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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 5日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、健康保険組合の解散が相次いでいることを巡り、解散防止へ「健保組合に対するさらなる税制支援を」と訴えた。

 桝屋氏は、健保組合の解散により、その加入者が国の補助金に頼ってい運営されている協会けんぽに移行するため、国庫負担が増大することに懸念を表明。解散に向けた厚労省の見解を聞いた。

 厚労省側は、来年度から財政健全化が必要な健保組合への支援を充実させる方針を示した。

 また桝屋氏は、後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の区分について、高齢者の実態などを踏まえ所得基準見直しを検討するよう求めた。

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