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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2018年 11月

20181127_11 旧優生保護法与党WT

自民、公明の与党両党の旧優生保護法(1948~96年)に関するワーキングチーム(WT)は26日、衆院第2議員会館で会合を開き、「優生手術に対する謝罪を求める会」から、同法の下で不妊手術を強制された障がい者らの救済法案策定に向けて意見を聞いた。

同WT座長代理を務める公明党の桝屋敬悟衆院議員は「会の要望も踏まえて議論していく」と述べた。

 

 

 

 

 

 

20181124_01肝炎女性

年収370万円未満4カ月目以降は月1万円

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度の肝硬変患者の入院医療費を助成する新制度が、12月からスタートする。厚生労働省によると、全国で約7000人の医療費が助成される。

同制度は年収が約370万円未満の患者が対象。過去1年間の入院医療費について、高額療養費の限度額を超えた月が3カ月以上に達した場合、4カ月目以降で限度額を超えた月は自己負担月額が1万円になる。

対象者が70歳未満であれば、3カ月目までの限度額は最大で月5万7600円。4カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同4万4400円に軽減されるが、新制度によって自己負担はさらに軽減される。

この制度は「治療研究促進事業」で、患者の臨床データが今後の研究に活用される。制度の利用には、研究への同意書や、診断書(臨床調査個人票)、入院記録票のコピーなどを都道府県の窓口に提出し、「参加者証」の交付を受ける必要がある。これを病院の窓口で提示すれば、助成が受けられる。

公明党は2017年8月、厚労相に提出した18年度予算の概算要求に向けた重点要望などで、ウイルス性肝がん・肝硬変患者への医療費支援を主張。これを受け、厚労省は肝がん患者の入院医療費助成を打ち出したが、肝硬変患者が漏れていた。そこで公明党は、肝硬変患者も対象にするよう訴え、18年度予算に、重度肝硬変患者も対象にした今回の新制度を計上させることができた。

 

公明党 肝炎対策プロジェクトチーム座長 桝屋 敬悟 衆院議員

今後、対象拡大めざす

肝がん・肝硬変患者に対する支援は、なかなか前に進まなかったが、今回、大きな一歩を踏むことになる。実施主体は、各都道府県が担う。混乱のない円滑な実施へ、公明党の国、地方議員が連携して取り組んでいく。

ウイルス性肝炎は、放置すれば「慢性肝炎→肝硬変→肝がん」という経過をたどる。肝がんの発症を防ぐには、早期治療が必要になる。

先行する自治体では既に、慢性肝炎も含めた医療費を助成している。国では、まず今回の助成を滞りなく実施した上で、患者団体などの声を聞きながら、対象拡充もめざしたい。

20180614_4_1厚労委員会質疑

 

21日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、中央省庁の障がい者雇用水増し問題について、障がい者団体から、「大変ショックだし怒りもある」との声がある一方、これを契機に「障がい者雇用拡大へ一歩先行く何かを打ち出してほしい」との願いも寄せられていることに触れ、今後、継続的に障がい者の雇用を十分に確保していけるよう取り組みを求めた。

この中で桝屋氏は、障がい者の雇用拡大に向けた民間の発想や、先駆的な自治体の取り組みを参考に、工夫のある対応の検討を求めた。根本匠厚労相は「柔軟に、よく議論し、さまざまな意見を聞きながら具体的に進めたい」と答弁した。

衆院厚生労働委員会は同日、今回の問題に関して参考人の意見を聞いた。