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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

20181019 地域 

介護の分野で多様なサービスを柔軟に提供しやすくするため、厚生労働省は9月28日、介護保険と保険外の両サービスを組み合わせる際のルールを明確化した通知を都道府県宛てに出した。18日に衆院第2議員会館で開かれた公明党地域共生社会推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)の会合で、厚労省が説明した。通知で想定するサービスは▽訪問介護の前後や合間での草むしりやペットの世話▽通所介護(デイサービス)の送迎に併せた買い物代行――など。通知では事業者に対し、実施に当たって利用者に文書で丁寧に説明し、料金などについて同意を得たり、苦情・相談の窓口を設置したりするよう求めている。

通所介護では、保険外サービス利用者を含めても利用者が定員以下であり、職員配置の基準も満たしていれば、介護保険・保険外の両者が混在した状態で体操教室などのサービスを提供してよいと明示した。一方、訪問介護で利用者本人分と同居家族分の料理を同時に作るといった介護保険・保険外サービスの同時一体的な提供は認めないとした。

介護保険・保険外を組み合わせたサービスは、従来も一定の条件の下で提供が認められていたが、自治体間で運用が異なっていた。このため、桝屋本部長は2017年5月の衆院地方創生特別委員会で、ルールを明確化する必要性を訴えていた。

認や職場定着支援などを求めた。

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