Facebook
Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2018年 5月

20180529_1

未来開く教育無償化
消費税率上げ影響緩和万全に

公明党の石田祝稔政務調査会長らは28日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や改訂版「未来投資戦略」に関する党の提言を申し入れた。「経済再生なくして財政健全化なし」との方針を堅持する立場から、2019年10月の消費税率10%への引き上げを見据え、増収分などを活用した教育無償化の着実な実施を主張。軽減税率の円滑な導入など、影響緩和へ万全の対応も求めた。安倍首相は「しっかり受け止める」と応じた。

 

提言では、一人一人の可能性を開く「人づくり革命」として、幼児教育無償化を「消費税率引き上げと同時に一斉実施」するよう提案。これまで政府は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、19年4月と20年4月の2段階で無償化を実施するとしていたが、提言では、地方自治体の事務的な問題や消費税率引き上げ対策としての意義を踏まえ、実施時期を19年10月に一本化すべきとした。

無償化の対象範囲については、保育の必要性がある3~5歳児であれば、認可外保育や幼稚園での預かり保育も含めるよう求めた。障がい児が通う施設についても「併せて無償化する」と明記。0~2歳児での全面的な実施は「待機児童の解消を加速化しつつ、できる限り早期に」とした。

また、奨学金返還中の既卒者の負担緩和や、私立高校授業料実質無償化の確実な推進も求めた。

消費税率引き上げへの対応では、軽減税率の確実かつ円滑な導入に向け、中小事業者の事務負担軽減を要望。低年金者に対する月最大5000円の加算や、低所得高齢者の介護保険料軽減拡大の前倒し実施も訴えた。さらに、引き上げに伴う駆け込み需要と反動減への対策を主張したのに対し、安倍首相は「19、20年度と相当思い切った財政出動をする」との意向を示した。

提言では経済再生と財政健全化の両立に向けて、実質2%、名目3%の経済成長達成へ政策を総動員するとし、新たに策定する財政健全化目標の達成時期は「一定の幅を持って見る必要がある」と指摘した。

社会保障費、機械的抑制は困難

社会保障関係費の伸び抑制については、18年度で終了する「集中改革期間」に続く新たな改革期間を設けるとする一方で、国民生活を考慮して「機械的に抑制することはできない」と強調。消費税率引き上げも踏まえ「国民に過大な負担増を求める水準の(目標)設定は困難」だとした。社会保障制度のあり方に関しては、高齢者数がピークに達すると見込まれる40年を展望した国民的議論を始めるよう政府に要請した。

2018.02.22 働き方法案与野党合意

働き方改革関連法案を巡り、自民、公明の与党両党と日本維新の会、希望の党の国会対策委員長、実務者らは21日、国会内で会談し、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)などの一部修正で合意した。公明党から大口善徳国対委員長、桝屋敬悟厚生労働部会長(衆院議員)が出席した。

修正案では高プロについて、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込む。高プロの適用には、労使同数からなる委員会の5分の4以上の賛成による決議と労働者本人の同意が必要だが、適用解除へ本人が同意を撤回できるようにする手続きが、労使委員会の決議事項に加えられる。高プロ適用解除の手続き創設について、公明党は11日の衆院厚労委員会で伊佐進一氏が提案。厚労省から大臣告示による指針で対応するとの答弁を得ていたが、法案に明記されることになった。

修正案には、中小企業における労働時間の短縮や同一労働同一賃金の導入に向け、地方自治体と労使の代表などで構成する協議会の設置に関する規定も追加する。これについて桝屋厚労部会長は「公明党の提案で、これまで各都道府県に設けられてきた『地方版政労使会議』に法的根拠を持たせるもの」との認識を示している。

また、下請け中小企業で労働時間などの改善を進めるため、現行法でも発注側企業の努力義務として、改善を阻害するような取引条件を付けないなどの配慮を求めているが、修正案では改善を阻害する取引条件を「著しく短い納期の設定」「発注内容の頻繁な変更その他」と具体的に明示する。

法案の付則にある法律施行5年後の見直し規定には、労使協議を促進する文言を盛り込む。

2018.05.17 ギャンブル依存症対策法案提出

関係者会議の設置盛り込む 早期成立へ力尽くす

自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。

法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理(衆院議員)、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党(の修正)案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。

法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。

政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。