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桝屋敬悟
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バックナンバー 2018年 2月

厚労部会2018.02.22

公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は22日、衆院第1議員会館で会合を開き、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、厚労省から、飲食店での喫煙を例外的に認める要件を「資本金5000万円以下」「客席100平方メートル以下」「既存店」などとする案の説明を受けたものの、了承を見送った。

同案は、施設ごとに禁煙措置を規定。新規開業や大手の飲食店では加熱式たばこの分煙を認めるが、発がん性物質などをより多く含む紙巻きたばこは密閉された喫煙所でしか吸えない。喫煙所を設ける場合は表示義務を課し、従業員を含め20歳未満の立ち入りを禁じる。

席上、公明党側は客席面積の根拠や、20歳未満(従業員を含む)の喫煙所への立ち入り規制のあり方などに関して疑義を表明。桝屋部会長は、厚労省側のさらなる説明を求め、引き続き議論する考えを示した。

 

 

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本日、三浦のぶひろ参議院議員はじめ、上岡康彦県議会議員、地元の岩国市議の皆さんとともに、中四国防衛局岩国防衛事務所を訪ねました。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、政府機関の地方移転方針にともない、防衛装備庁の艦艇装備研究所が岩国市に新たな試験評価施設(仮称:岩国海洋環境試験評価サテライト)を整備することになりました。

この施設には、国内に類を見ない大型タンクが設置され、艦艇装備研究所がデュアルユース技術(民生用にも軍事用にも利用できる高度最先端技術)を活用した水中無人機などの先進的な研究が進められます!

将来を見据え、山口県のため、岩国市のために、この施設の機能をいかに活用し、地方創生にどう生かしていくか。地域の皆さんのご期待に、しっかりお応えできるよう取り組んでいく決意であります。

防衛装備庁の皆さんとの意見交換に先だち、予定されている設置場所にも足を運びました。

2018.01.31 厚労部会公明新聞記事z

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金(進学準備給付金)を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回(4カ月分)から同6回(2カ月分)に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。