Facebook
Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2018年 2月

 

 

DSC07250 DSC07256DSC07231

 

本日、三浦のぶひろ参議院議員はじめ、上岡康彦県議会議員、地元の岩国市議の皆さんとともに、中四国防衛局岩国防衛事務所を訪ねました。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、政府機関の地方移転方針にともない、防衛装備庁の艦艇装備研究所が岩国市に新たな試験評価施設(仮称:岩国海洋環境試験評価サテライト)を整備することになりました。

この施設には、国内に類を見ない大型タンクが設置され、艦艇装備研究所がデュアルユース技術(民生用にも軍事用にも利用できる高度最先端技術)を活用した水中無人機などの先進的な研究が進められます!

将来を見据え、山口県のため、岩国市のために、この施設の機能をいかに活用し、地方創生にどう生かしていくか。地域の皆さんのご期待に、しっかりお応えできるよう取り組んでいく決意であります。

防衛装備庁の皆さんとの意見交換に先だち、予定されている設置場所にも足を運びました。

2018.01.31 厚労部会公明新聞記事z

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金(進学準備給付金)を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回(4カ月分)から同6回(2カ月分)に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。