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桝屋敬悟
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地方創生の一環として若者を地方に呼び込むため、政府は2018年度予算案で、特色ある地方大学づくりを応援する新たな交付金を創設する方針を固めた。19日に衆院第1議員会館で開かれた公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)の会合で、政府側が説明した。

この交付金は、地方の大学と自治体や産業界が連携して行う産業振興、専門人材育成などの事業を支援し、地域の生産性向上と若者の定着を促すもの。公明党は衆院選重点政策で交付金の創設を提唱。11月の衆院予算委員会でも実現を訴え、安倍晋三首相から「創設を検討したい」との答弁を引き出していた。

会合では政府側が、東京一極集中の緩和に向け、東京23区にある大学の定員抑制を図る考えも表明した。

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