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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2017年 12月

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公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT、座長=桝屋敬悟衆院議員)は25日、参院議員会館で、家族からの申告による依存症本人のギャンブルへのアクセス制限に関する政府の取り組みなどを聞き、議論した。冒頭、桝屋座長は、特別国会で与党が再提出した同依存症対策基本法案に触れ「法案を下敷きにして、政府も対策に取り組んでいる。次期通常国会で一日も早く法案を成立させたい」と力説した。

席上、政府側は、同日行われた同依存症対策の関係省庁会議で、家族申告によるアクセス制限の基本的な考え方や必要な取り組みを整理したと報告し「公明党PTの議論も踏まえたものだ」と述べた。その上で、パチンコでは今月から導入が始まり、28日には日本中央競馬会(JRA)がインターネットでの馬券販売で導入すると説明。地方競馬や競輪など、他の公営ギャンブルでも順次、実施されるとの見通しを示した。議員らは家族への支援体制の強化などを訴えた。

会合では、厚生労働省の来年度予算案に、全国規模で依存症対策に取り組む民間団体への支援が、公明党の推進で新たに盛り込まれたことも報告された。

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地方創生の一環として若者を地方に呼び込むため、政府は2018年度予算案で、特色ある地方大学づくりを応援する新たな交付金を創設する方針を固めた。19日に衆院第1議員会館で開かれた公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)の会合で、政府側が説明した。

この交付金は、地方の大学と自治体や産業界が連携して行う産業振興、専門人材育成などの事業を支援し、地域の生産性向上と若者の定着を促すもの。公明党は衆院選重点政策で交付金の創設を提唱。11月の衆院予算委員会でも実現を訴え、安倍晋三首相から「創設を検討したい」との答弁を引き出していた。

会合では政府側が、東京一極集中の緩和に向け、東京23区にある大学の定員抑制を図る考えも表明した。