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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2017年 11月

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11月12日夕刻から千葉市に向かいました。日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)の全国会議と交流会が行われておりまして、公明党の肝炎対策プロジェクトチームの座長として出席しました。

先の衆議院選挙支援の御礼と、今まさに大きな山場に差し掛かっている「肝硬変・肝がん患者の医療費助成」について、平成30年度予算の取り組みなどについて議論をさせていただきました。

C型肝炎も、B型肝炎も、新薬の開発が進んでいます。しかしながら、今回の交流会でも、日本肝臓学会の加藤先生から、たとえウイルスを除去できても、その後肝がんになる可能性は高く、ウイルス除去後のケアが大事との話しもありました。

やはり肝硬変・肝がんの皆さんの医療費助成の制度は是非とも必要と強く感じた次第です。30年度の予算では、肝がん患者への取り組みとして医療費助成制度も導入される見通しですが、重度の肝硬変患者への対応も要検討です。

引き続き取り組みを続けたいと決意しております。

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11月12日(日)医療基本法シンポジウムに参加しました。このシンポジウムは、患者の声協議会など5団体が、医療本法共同骨子案を作成し、患者本位、相互信頼に基づいた医療を構築するため、医療の憲法ともいうべき医療基本法の策定を進めたいとして開かれたものです。

全国ハンセン病療養所入所者協議会の皆さんも参画しており、桝屋敬悟としても懐かしい方々にお目にかかりました。各党の代表者とともに議論に参加しました。

公明党は、浜四津代表の時代から、この医療基本法の制定に向けて共に行動してきたところですが、人口減少時代、超高齢社会の中で、我が国のこれからの医療の在り方を検討しなければなりません。

公明党としても、党内の議論を進めなければならないと強く感じた次第です。


公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は10日、参院議員会館で日本臨床工学技士会の本間崇理事長から、来年度予算・税制改正に関して、医療機器の操作等を行う臨床工学技士の活用推進への要望を受けた。
本間理事長は、臨床工学士養成学科の国公立大学への新設や、技術や手法を適正に評価した診療報酬改定などを訴えた。桝屋部会長は「しっかり受け止めたい」と応じた。

2017.11.10 公明新聞掲載記事 厚労部会

公明党の社会保障制度調査会(桝屋敬悟会長=衆院議員)は9日、衆院第1議員会館で会合を開き、2018年度の予算編成に向けて、診療報酬と介護報酬の同時改定を巡る議論を開始した。

席上、厚生労働省は、今回の同時改定に当たっての基本的な考え方として、団塊の世代が75歳以上となる25年に向けて医療・介護の提供体制を整備する観点から、地域包括ケアシステム構築を推進することなどを重視すると説明した。