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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

_1_wd_240 (1)自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT、田村憲久座長=自民)は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係団体からヒアリングを行った。

公明党から桝屋敬悟座長代理(衆院議員)らが参加した。

多様な人々が参画し経営も担いながら、就労の場をつくる協同労働について、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の古村伸宏理事長は、取り組みを進める団体が既に存在しているものの「既存の法人制度を活用しているため活動が著しく制限されている」と指摘。

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの元川ひとみ代表は、法人格に位置付けることで「地域で働く場が増える」などと利点を強調した。

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