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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2017年 6月

_1_wd_240 (1)自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT、田村憲久座長=自民)は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係団体からヒアリングを行った。

公明党から桝屋敬悟座長代理(衆院議員)らが参加した。

多様な人々が参画し経営も担いながら、就労の場をつくる協同労働について、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の古村伸宏理事長は、取り組みを進める団体が既に存在しているものの「既存の法人制度を活用しているため活動が著しく制限されている」と指摘。

ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの元川ひとみ代表は、法人格に位置付けることで「地域で働く場が増える」などと利点を強調した。

_1 (1)公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は16日、衆院第1議員会館で、日本臨床工学技士会(本間崇理事長)と日本臨床工学技士連盟(肥田泰幸理事長)から要請を受けた【写真】。

肥田理事長らは、医療機器の安全確保と有効性維持を担う臨床工学技士の現状について、医療・介護現場での役割が拡大する一方で、人材の育成・活用が進んでいないと指摘。

国公立大学における臨床工学技士養成学科の新設や技術・手技を適正に評価した診療報酬改定などを求めた。

桝屋部会長は「しっかり検討する」と答えた。

_HT11945-8自民、公明の与党両党は13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。公明党から、党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム座長の桝屋敬悟衆院議員らが出席した。

同法案は、予防・啓発や医療提供体制の整備、患者の社会復帰支援などの施策を進めるため、国や地方自治体、関係事業者らの責務などを明記したもの。公明党の主張が随所に反映されている。

終了後、桝屋氏は野党にも今後、協力を呼び掛け、早期成立をめざす考えを述べた。

 

_1公明党の石田祝稔政務調査会長は5日、衆院第2議員会館で、全日本自治団体労働組合(自治労)の荒金廣明副中央執行委員長らと会い、2018年度予算編成に関する要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長らが同席した。

荒金氏らは介護など社会保障分野の人材確保や処遇改善に向けた地方財政の充実、東日本大震災からの復興支援、大規模災害に備えた対策強化などを求めた。石田政調会長は「しっかりと検討していく」と述べた。

高齢者の安心築く
ダブルケアに対策 地域包括ケア構築を強化
公明、軽度者の負担増回避

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年が近づく中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの構築が急務だ。その体制強化をめざし5月26日に成立した改正介護保険関連法のポイントを紹介する。

【保険者機能の強化】

高齢者に適切なサービスが提供され、自立支援・介護の重度化防止の取り組みが進むよう、市町村が保険者としての機能をより発揮していくための仕組みを制度化した。自治体の取り組み状況に応じ、国は交付金を支給。都道府県は研修などの支援を行う。

【介護医療院の新設】

今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、現行の「介護療養型病床」に代わり、医療と生活の場を一体的に提供する「介護医療院」を新設する。

【地域共生社会へ】

育児をしながら親の介護に直面するダブルケアなど“制度の狭間”に置かれて支援の手が届きにくい人を支えるため、住民と行政などとの協働による包括的な支援体制づくりを進める。自治体に対し、地域福祉計画の策定を努力義務化した。

また、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉の両方の制度に、新たに「共生型サービス」を位置付けた。

【制度を持続可能に】

18年8月から、現役並みに所得が高い高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を3割(現在2割)に改定する。利用者の約3%に当たる12万人が対象となる。

40~64歳の現役世代サラリーマンの介護保険料(労使折半)に関し、新たな計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を導入。給与水準が比較的高い企業の場合、収入に応じて負担が増える。20年度に完全移行する。

今回の利用者負担の見直しに当たり公明党は、3割負担となる人へのきめ細かな対応を行うことを政府側に強く要請。月額4万4400円の負担上限額が据え置かれるなどの配慮措置が講じられた。

また、今回の制度改正を巡る議論においては、財政制度等審議会が要介護2以下の軽度者の負担割合を「引き上げるべき」との方向性を示したが、これに対し公明党は「要介護度ではなくサービスの利用に応じた定率負担の論理を壊すものである」などと強く反論。軽度者の負担割合の引き上げを回避させた。軽度者を「福祉用具の貸与」の保険給付対象から外す案にも、「容認できない」と主張した結果、取りやめとなった。

 

インタビュー

「暮らし」と「介護」守る

党厚生労働部会長 桝屋敬悟氏

今回の法改正の意義は、高齢者の安心と、現役世代の納得と希望を実現できる介護保険制度にすることです。負担が増える方が一部でおられることは心苦しい限りですが、財政健全化も求められる中で、所得の低い方の影響を抑えつつ、制度を全世代で支えていく内容になりました。

18年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されます。「国民の暮らし」と「介護」の両方を守り抜くとの覚悟で、責任ある改革を進めていきます。