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桝屋敬悟
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自民、公明両党の与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム(WT)は16日、衆院第2議員会館で、ギャンブル等依存症対策基本法案を取りまとめた。

この中では、ギャンブル等依存症が「多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせている」と指摘。

基本理念として発症、進行、再発の各段階に応じた防止・回復のための対策を適切に講じ、本人・家族が日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう支援することなどを掲げ、国や地方自治体、関係事業者らの責務を盛り込んだ。政府には、対策推進基本計画の策定義務を課した。

公明党の提案を受け、アルコール、薬物などの依存対策との有機的な連携に向けて「必要な配慮」がなされるようにすることや、3年ごとの実態調査の実施などを明記した。

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