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桝屋敬悟
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インタビュー

 自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT、田村憲久座長=自民)は9日、衆院第2議員会館で初会合を開き、議論を開始した。

 協同労働は、高齢者などが協同で出資、経営し、生活支援など地域に役立つ仕事に取り組む働き方。

 協同労働の法人を法的に位置づけるよう求める声を受け、公明党は「地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会」(桝屋敬悟委員長=衆院議員)を昨年2月に設置し、あり方を検討してきた。

 席上、WT座長代理の桝屋氏は、「1億総活躍社会の実現へ、具体的に法制化を進めていきたい」と強調した。

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