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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2017年 5月

IMG_3130公明党総務部会の山本博司部会長(参院議員)は25日、参院議員会館で全国都道府県議長会の中嶋源陽(宮城県議会議長)、斉木正一(鳥取県議会議長)両副会長らから、地方議員の厚生年金加入を求める要望を受けた。

桝屋敬悟顧問、輿水恵一部会長代理(共に衆院議員)が同席した。

席上、議長会側は地方選で無投票当選の割合が高くなる傾向にある点に触れ、「将来の生活安定がなければ、なり手は出ない。地方議員の厚生年金加入の整備を早急に」と要望。山本部会長は「しっかりと受け止め、丁寧に進めていく」と答えた。

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公明党のてんかん対策推進プロジェクトチーム(PT、山本博司座長=参院議員)と厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は25日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「てんかん対策の推進に向けた提言」を手渡した。山本座長、桝屋部会長のほか、横山信一参院議員、輿水恵一衆院議員が出席した。

提言は、同PTが積み重ねてきた専門家や支援団体などからの聞き取りや、現地調査を基にまとめた。具体的には、①政府による「てんかん対策基本計画」策定②発症率など疫病調査の早期実施③全国の医療体制の整備・拡充④発作の対処法に関する学校教育⑤雇用促進に向けたガイドラインの作成――などを提案している。

席上、山本座長は、てんかんについて、100人に1人が発症する「ありふれた病気」にもかかわらず、全国8カ所の「診療拠点機関」が偏在している現状などに触れ、「患者が全国どこでも安心して治療や相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実が不可欠だ」と訴えた。

菅官房長官は、対策の必要性に理解を示しながら「分かりました」と述べた。

 

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自民、公明両党の与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム(WT)は16日、衆院第2議員会館で、ギャンブル等依存症対策基本法案を取りまとめた。

この中では、ギャンブル等依存症が「多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせている」と指摘。

基本理念として発症、進行、再発の各段階に応じた防止・回復のための対策を適切に講じ、本人・家族が日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう支援することなどを掲げ、国や地方自治体、関係事業者らの責務を盛り込んだ。政府には、対策推進基本計画の策定義務を課した。

公明党の提案を受け、アルコール、薬物などの依存対策との有機的な連携に向けて「必要な配慮」がなされるようにすることや、3年ごとの実態調査の実施などを明記した。

10日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、東京都と豊島区が国の国家戦略特区制度を利用して介護保険と、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」のモデル事業を行う提案をしていることについて質問。特区認定に当たっては「利用者のニーズや、介護保険制度の趣旨を踏まえるべきだ」と述べ、多面的に十分な検討を行うよう求めた。

桝屋氏は、東京都などの提案について、「今後の超高齢化、介護人材不足の中、介護保険サービスの柔軟な展開に対応するものと理解する」と強調。

その上で、経済力がある人だけしかサービスを利用できなくなったり、介護保険制度の理念である自立支援・重度化予防が軽視されるようなことが起きないよう、「厚生労働省が、都や豊島区と十分連携を」と訴えた。

インタビュー

 自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム(WT、田村憲久座長=自民)は9日、衆院第2議員会館で初会合を開き、議論を開始した。

 協同労働は、高齢者などが協同で出資、経営し、生活支援など地域に役立つ仕事に取り組む働き方。

 協同労働の法人を法的に位置づけるよう求める声を受け、公明党は「地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会」(桝屋敬悟委員長=衆院議員)を昨年2月に設置し、あり方を検討してきた。

 席上、WT座長代理の桝屋氏は、「1億総活躍社会の実現へ、具体的に法制化を進めていきたい」と強調した。