公明党のてんかん対策推進プロジェクトチーム(PT、山本博司座長=参院議員)と厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)は25日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「てんかん対策の推進に向けた提言」を手渡した。山本座長、桝屋部会長のほか、横山信一参院議員、輿水恵一衆院議員が出席した。
提言は、同PTが積み重ねてきた専門家や支援団体などからの聞き取りや、現地調査を基にまとめた。具体的には、①政府による「てんかん対策基本計画」策定②発症率など疫病調査の早期実施③全国の医療体制の整備・拡充④発作の対処法に関する学校教育⑤雇用促進に向けたガイドラインの作成――などを提案している。
席上、山本座長は、てんかんについて、100人に1人が発症する「ありふれた病気」にもかかわらず、全国8カ所の「診療拠点機関」が偏在している現状などに触れ、「患者が全国どこでも安心して治療や相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実が不可欠だ」と訴えた。
菅官房長官は、対策の必要性に理解を示しながら「分かりました」と述べた。
自民、公明両党の与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム(WT)は16日、衆院第2議員会館で、ギャンブル等依存症対策基本法案を取りまとめた。
この中では、ギャンブル等依存症が「多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせている」と指摘。
基本理念として発症、進行、再発の各段階に応じた防止・回復のための対策を適切に講じ、本人・家族が日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう支援することなどを掲げ、国や地方自治体、関係事業者らの責務を盛り込んだ。政府には、対策推進基本計画の策定義務を課した。
公明党の提案を受け、アルコール、薬物などの依存対策との有機的な連携に向けて「必要な配慮」がなされるようにすることや、3年ごとの実態調査の実施などを明記した。
10日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、東京都と豊島区が国の国家戦略特区制度を利用して介護保険と、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」のモデル事業を行う提案をしていることについて質問。特区認定に当たっては「利用者のニーズや、介護保険制度の趣旨を踏まえるべきだ」と述べ、多面的に十分な検討を行うよう求めた。
桝屋氏は、東京都などの提案について、「今後の超高齢化、介護人材不足の中、介護保険サービスの柔軟な展開に対応するものと理解する」と強調。
その上で、経済力がある人だけしかサービスを利用できなくなったり、介護保険制度の理念である自立支援・重度化予防が軽視されるようなことが起きないよう、「厚生労働省が、都や豊島区と十分連携を」と訴えた。