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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

重度化を防止、負担見直し

持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法等改正案が28日、衆院本会議で審議入りし、公明党の桝屋敬悟氏が質問した。

改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化・推進へ、(1)自立支援と重度化防止に向けた保険者(市町村)の機能強化(2)長期療養のための医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」の創設(3)高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするなど「地域共生社会」実現に向けた取り組み――を進める。

2018年8月からは現役並みに所得が高い高齢者の利用者負担を3割(現在2割)に改定するとともに、40~64歳が払う介護保険料の計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を導入する。

質問で桝屋氏は、「団塊の世代」が75歳以上になる25年が迫る中、「介護保険制度を中心とした地域包括ケアシステムの構築が急務だ」と指摘し、「高齢者世代の安心と、現役世代の納得と希望を生み出す」観点から改正案の意義を強調した。

利用者負担の改定については、「民主党政権時から始まった社会保障・税の一体改革の考え方に沿ったもの」と述べた上で、「負担増の人へのきめ細かな配慮が必要だ」と訴えた。

塩崎恭久厚生労働相は、負担月額の上限を4万4400円に据え置くとした。

地域包括ケアの深化に向けて、桝屋氏は、「全市町村が保険者機能を発揮するには、都道府県や国の積極的な支援が必須だ」と強調。塩崎厚労相は「市町村の取り組みをしっかりと支援する」と応じた。

また桝屋氏は、地域共生社会の構築が求められる背景として「(育児と介護の)ダブルケアなど同一世帯内の多問題重複ケースについて、どの専門機関も対応できず“制度の谷間”になっている実態がある」と指摘し、取り組みを求めた。

「福祉用具の貸与」は堅持

桝屋氏は、今回の法改正と併せて、事業者間の価格のばらつきなどの是正が行われる「福祉用具の貸与」について、住宅改修とともに重度化予防等に大きな役割を果たしてきたとし、「今後とも介護保険制度の中で、制度の理念を堅持し、必要な人に必要なサービスが提供されることが求められる」と主張。

塩崎厚労相は「必要な人に適切な価格で福祉用具を貸与する制度としていきたい」と答えた。

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