Facebook
Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2017年 3月

Exif_JPEG_PICTURE公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT、座長=桝屋敬悟衆院議員)は30日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「ギャンブル等依存症対策に係る要望」を申し入れた。

「要望」では、PTが内外の専門家との意見交換や関係施設の調査などを重ねた結果としてまとめた論点整理を提示した。その上で、政府に対し、「わが党の論点整理を踏まえ、法制化を含めた依存症対策の抜本的強化に取り組むことを強く求める」としている。

席上、桝屋座長は、ギャンブル等依存症対策について「(諸外国と比べて)遅れている」と強調。依存症の実態把握と診断基準の策定、国内のギャンブル関係施設の影響に関する調査研究を進める必要性を指摘。菅官房長官は「方向性は(政府も)一緒だ。きっちりやりたい」と述べた。

論点整理では、対策の求められる方向性として(1)予防教育と啓発活動の取り組み(2)多岐にわたる人材育成とネットワークの確立(3)業界の自主的取り組み(4)対策の基本理念や基本計画を策定するプログラム法の制定――など6項目を挙げた。

公営ギャンブルなどの規制のあり方に関しては「制度・規制と依存症の関係について検証し、関係団体の意見などを踏まえて議論を進める必要がある」と述べ、想定される論点を示した。

Exif_JPEG_PICTURE

重度化を防止、負担見直し

持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法等改正案が28日、衆院本会議で審議入りし、公明党の桝屋敬悟氏が質問した。

改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化・推進へ、(1)自立支援と重度化防止に向けた保険者(市町村)の機能強化(2)長期療養のための医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」の創設(3)高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするなど「地域共生社会」実現に向けた取り組み――を進める。

2018年8月からは現役並みに所得が高い高齢者の利用者負担を3割(現在2割)に改定するとともに、40~64歳が払う介護保険料の計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を導入する。

質問で桝屋氏は、「団塊の世代」が75歳以上になる25年が迫る中、「介護保険制度を中心とした地域包括ケアシステムの構築が急務だ」と指摘し、「高齢者世代の安心と、現役世代の納得と希望を生み出す」観点から改正案の意義を強調した。

利用者負担の改定については、「民主党政権時から始まった社会保障・税の一体改革の考え方に沿ったもの」と述べた上で、「負担増の人へのきめ細かな配慮が必要だ」と訴えた。

塩崎恭久厚生労働相は、負担月額の上限を4万4400円に据え置くとした。

地域包括ケアの深化に向けて、桝屋氏は、「全市町村が保険者機能を発揮するには、都道府県や国の積極的な支援が必須だ」と強調。塩崎厚労相は「市町村の取り組みをしっかりと支援する」と応じた。

また桝屋氏は、地域共生社会の構築が求められる背景として「(育児と介護の)ダブルケアなど同一世帯内の多問題重複ケースについて、どの専門機関も対応できず“制度の谷間”になっている実態がある」と指摘し、取り組みを求めた。

「福祉用具の貸与」は堅持

桝屋氏は、今回の法改正と併せて、事業者間の価格のばらつきなどの是正が行われる「福祉用具の貸与」について、住宅改修とともに重度化予防等に大きな役割を果たしてきたとし、「今後とも介護保険制度の中で、制度の理念を堅持し、必要な人に必要なサービスが提供されることが求められる」と主張。

塩崎厚労相は「必要な人に適切な価格で福祉用具を貸与する制度としていきたい」と答えた。

公明党の働き方改革実現推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は28日昼、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言(最終報告)」を手渡した。これに対し安倍首相は、政府の実行計画に「しっかりと反映させたい」と応じた。

提言は、昨年12月19日に安倍首相へ提言した党の中間報告から、さらに議論を重ね、党の考えをまとめたもの。長時間労働の是正や、正規と非正規の労働者の格差を埋める「同一労働同一賃金」の促進のほか、女性や若者、高齢者、障がい者の活躍といった「多様な働き方」を力強く後押しする内容となっている。

提言では、長時間労働の規制に関して、繁忙期の残業時間の上限を「月100時間未満」で労使双方が合意したことを踏まえ、労働基準法を改正し、罰則による実効性を持たせるよう要請。併せて「職場環境の改善へ、パワーハラスメント防止の強化を」と訴えた。

勤務終了時から次の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度については、導入に努力義務を課す法改正を主張。年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の検討とともに、地域の実情に応じた働き方改革を推進するため「地方版政労使会議」の活用も求めた。

非正規雇用労働者の処遇改善に向けては、党の提言を受け昨年末に策定された、正社員と非正規の格差是正に向けた「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案」を実行するよう強調。「雇用情勢の悪化時に不本意ながら非正規になった人の正社員化を促すことが必要」と主張した。

このほか、出産などで離職した女性のリカレント教育の充実、ブラック企業・バイトの根絶、障がい者の就労支援、給付型奨学金の着実な推進、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定などを要請。傷病手当制度について、累積で1年6カ月の受給が可能となる仕組みの検討を訴えた。