Facebook
Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

Exif_JPEG_PICTURE 公明党の働き方改革実現推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)の桝屋敬悟本部長代行(衆院議員)らは19日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言(中間報告)」を手渡した。

 提言は、「多様な働き方」を可能にするとともに、中間層の厚みを増し、格差の固定化を回避する観点から①長時間労働の是正②同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善③賃金引き上げーーなどの9本柱で構成。2017年度の予算編成を見据え、必要な対応を求める内容となっている。

 党推進本部は、引き続き議論を重ね、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」を決定する年度末に向け、最終報告をまとめる方針としている。

 桝屋氏らは、長時間労働の慣行について「生活と仕事を両立させるため、断ち切ることが必要不可欠」と強調。労働基準法を改正し、労使協定でも超えられない時間外労働の上限を設け、実効性確保に向け罰則を導入するよう訴えた。

 安倍首相は、提言に対し「公明党と思いは同じだ。しっかりと取り組みを進める」と強調。年度末の「実行計画」決定に向けた議論についても「公明党の役割として、ぜひ主体的に取り組んでもらいたい」と期待を寄せた。

 提言では、「女性や若者の活躍」「学び直し」「病気治療と仕事の両立」「テレワークなど柔軟な働き方」「障がい者の活躍」などに関しても求めている。

コメントは受付けていません。