Facebook
Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2016年 12月

Exif_JPEG_PICTURE公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT、座長=桝屋敬悟衆院議員)は22日、東京都新宿区の党本部で初会合を開き、ギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策について厚生労働省から具体的な取り組みを聞き、意見交換した。

冒頭のあいさつで桝屋座長は、日本では依存症の実態が明らかになっていない現状を指摘し、「国民への支援を含めた体制が不十分だ。党としてもしっかり議論していきたい」と述べ、同PT設置の意義を強調した。

席上、厚労省は来年度から取り組む依存症対策として、現在5か所で指定されている依存症専門医療機関を67か所に拡大し、全都道府県と政令指定都市に配置する方針を示した。

同PTは、関係施設の視察やヒヤリングを実施し、来年3月までに論点をまとめる予定。

Exif_JPEG_PICTURE 公明党の働き方改革実現推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)の桝屋敬悟本部長代行(衆院議員)らは19日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言(中間報告)」を手渡した。

 提言は、「多様な働き方」を可能にするとともに、中間層の厚みを増し、格差の固定化を回避する観点から①長時間労働の是正②同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善③賃金引き上げーーなどの9本柱で構成。2017年度の予算編成を見据え、必要な対応を求める内容となっている。

 党推進本部は、引き続き議論を重ね、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」を決定する年度末に向け、最終報告をまとめる方針としている。

 桝屋氏らは、長時間労働の慣行について「生活と仕事を両立させるため、断ち切ることが必要不可欠」と強調。労働基準法を改正し、労使協定でも超えられない時間外労働の上限を設け、実効性確保に向け罰則を導入するよう訴えた。

 安倍首相は、提言に対し「公明党と思いは同じだ。しっかりと取り組みを進める」と強調。年度末の「実行計画」決定に向けた議論についても「公明党の役割として、ぜひ主体的に取り組んでもらいたい」と期待を寄せた。

 提言では、「女性や若者の活躍」「学び直し」「病気治療と仕事の両立」「テレワークなど柔軟な働き方」「障がい者の活躍」などに関しても求めている。

 

顔up

公明党社会保障調査会(桝屋敬悟会長=衆議院議員)は5日、衆院第1議員会館で、厚生労働省から、2017年度予算案編成における社会保障費の自然増圧縮に向けた、医療、介護の自己負担などの見直しについて説明を聞いた。これを受けて議論し、同調査会として、慎重な検討を決める決議を行った。

 

席上、厚労省側は、高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増圧縮に向けた取り組みとして、

①医療費の自己負担分に上限を設ける高額療養費制度における70歳以上の限度額

②75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置

③医療療養病床における入院時の居住費(光熱水費相当額)

④介護の利用負担割合

⑤高額介護サービス費制度での利用者負担額などを見直す案を説明した。

 
これらの案に対し、同調査会の決議では、「いずれも国民生活に多大な影響を与えるものであり、特に慎重な検討が必要」と強調した。

 
特に、高額療養費制度における70歳以上の限度額見直しに関して、厚労省が提示した低所得者(住民税非課税)の負担増を検討する案に対しては、「到底容認することはできない」と表明。

一般所得者(住民税課税であり年収370万円未満)の自己負担額を引き上げる案についても、平均的な年金受給者の高齢者が含まれていることなどを踏まえ、「容認することはできない」とした。

MSK_8442MSK_8187 公明党山口県本部(桝屋敬悟代表=衆議院議員)主催の「企業・団体等との政策懇談会」を11月12,13,19,20の4日間に渡り実施。

合わせて33の各種団体より政策要望が寄せられた。

地域の医療・介護における課題を中心に、日夜現場で働く医療スタッフや介護スタッフが持つ課題や制度上の問題等数多くの意見を頂いた。