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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

2日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、独自に子どもの医療費を助成する地方自治体に対し、医療費の増大を理由に国が補助金を減額している問題を取り上げ、改善の必要性を改めて訴えた。

桝屋氏は、少子化対策として全自治体が助成事業を行っている事実を「重く受け止めるべきだ」と強調。政府の「ニッポン1億総活躍プラン」でも「減額調整について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記されており、自治体の要望も強いとして、検討を急ぐよう主張した。

厚労省側は「関係審議会や自治体などの意見をよく聞き、年末までに結論を得る」と答えた。

また桝屋氏は、各家庭や個人で高齢、障がい、子育てなど重複した課題を抱えているケースがあると指摘。支援制度の枠を超えて地域での暮らしを支える「地域共生社会」を構築すべきだと主張し、必要な法改正や人材育成を求めた。

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