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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

家財道具が散乱。余震続き不安…
罹災証明書の手続きも開始

公明党「鳥取県中部を震源とする地震」対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長代行)の桝屋敬悟事務局長(衆院議員)は23日、鳥取県倉吉市、北栄町、湯梨浜町の被災現場に入り、被災状況を調査した。銀杏泰利、沢紀男、浜辺義孝の各県議、高田周儀・倉吉市議、米田強美・湯梨浜町議が同行した。

一行は、倉吉市の県中部総合事務所内に設置された県災害対策本部と倉吉市対策本部を訪れ、被害状況を聴取。県対策本部の西山信一中部支部長は「ブルーシートが不足していたが、熊本や徳島から届けられ充足した」と語った。その後、桝屋氏らは北栄町役場や湯梨浜町役場を訪問し、ボランティアの活動状況などを聞いた。

また、一行は、屋根瓦がずれ落ちるなど被害が大きかった倉吉市内を精力的に回り、被災住民を見舞い、激励。同市東町の松田一雄さん(52)の自宅では、壁材が崩れ、足の踏み場もなくなるほど家財道具が散乱。松田さんは「とても怖くて住めない」と話していた。

屋根瓦が崩落した同市荒神町の近藤光正さん(66)の自宅で桝屋氏は、「おけががなくて、本当に良かった」と声を掛けた。また、同市大正町の長井要次さん(68)は、「余震が続いて不安だ」と訴えた。

現場視察を終えた桝屋氏は、倉吉市庁舎が地震でダメージを受け、対策本部として使えなくなったことについて「今後、災害拠点のあり方を考える必要がある」と強調するとともに、「東日本大震災、熊本地震の教訓が生かされ、職員の対応、自治体間の連携がうまくいっている」と語っていた。

倉吉市などでは、同日までに公的支援を受けるのに必要な罹災証明書を発行するための手続きが始まった。県によると、住宅被害は全半壊5棟など計340棟となった。

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