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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2016年 11月

公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長(衆院議員)は29日、都内で開かれた健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)の全国大会に出席し、あいさつした。

席上、桝屋氏は、医療費が増え続ける中、国民皆保険制度を維持するためには「限られた財源の中で支え合いの福祉社会を構築する以外にない」と指摘。

その上で、来年度の予算編成に向けて「健康保険組合連合会の強い思いを受け止めて全力で取り組む」と語った。

公明党厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆議院議員)は22日、厚労省で塩崎恭久厚労相に対し、患者の免疫力を高めてがんを治療する「免疫療法」の研究推進に向け、予算を確保するよう要望した。

この中で桝屋氏らは、免疫法の代表例として、がん細胞が免疫細胞にブレーキをかけて自身への攻撃を抑え込む仕組みに着目し、このブレーキを適切に解除する「抗PD-1抗体」を用いる方法に言及。同抗体は本庶佑・京都大学大学院客員教授の研究を基に開発され、既に肺がんなどの治療薬として承認されており、今後、多くのがんへの臨床適用が期待される画期的ながん治療薬であるとして、「がん治療における免疫法の推進を」と訴えた。

その上で桝屋氏らは、米国でも免疫療法の研究を進める活発な動きが見られることや、同療法が動脈硬化症やアルツハイマー病など難病の治療に展開できるとの指摘もあることを踏まえ、大学や研究所など臨床研究の拠点をネットワーク化し、連携して研究を充実させるための予算が必要だと主張した。

これに対し、塩崎厚労相は、前向きに取り組む考えを示した。

2日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、独自に子どもの医療費を助成する地方自治体に対し、医療費の増大を理由に国が補助金を減額している問題を取り上げ、改善の必要性を改めて訴えた。

桝屋氏は、少子化対策として全自治体が助成事業を行っている事実を「重く受け止めるべきだ」と強調。政府の「ニッポン1億総活躍プラン」でも「減額調整について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記されており、自治体の要望も強いとして、検討を急ぐよう主張した。

厚労省側は「関係審議会や自治体などの意見をよく聞き、年末までに結論を得る」と答えた。

また桝屋氏は、各家庭や個人で高齢、障がい、子育てなど重複した課題を抱えているケースがあると指摘。支援制度の枠を超えて地域での暮らしを支える「地域共生社会」を構築すべきだと主張し、必要な法改正や人材育成を求めた。

家財道具が散乱。余震続き不安…
罹災証明書の手続きも開始

公明党「鳥取県中部を震源とする地震」対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長代行)の桝屋敬悟事務局長(衆院議員)は23日、鳥取県倉吉市、北栄町、湯梨浜町の被災現場に入り、被災状況を調査した。銀杏泰利、沢紀男、浜辺義孝の各県議、高田周儀・倉吉市議、米田強美・湯梨浜町議が同行した。

一行は、倉吉市の県中部総合事務所内に設置された県災害対策本部と倉吉市対策本部を訪れ、被害状況を聴取。県対策本部の西山信一中部支部長は「ブルーシートが不足していたが、熊本や徳島から届けられ充足した」と語った。その後、桝屋氏らは北栄町役場や湯梨浜町役場を訪問し、ボランティアの活動状況などを聞いた。

また、一行は、屋根瓦がずれ落ちるなど被害が大きかった倉吉市内を精力的に回り、被災住民を見舞い、激励。同市東町の松田一雄さん(52)の自宅では、壁材が崩れ、足の踏み場もなくなるほど家財道具が散乱。松田さんは「とても怖くて住めない」と話していた。

屋根瓦が崩落した同市荒神町の近藤光正さん(66)の自宅で桝屋氏は、「おけががなくて、本当に良かった」と声を掛けた。また、同市大正町の長井要次さん(68)は、「余震が続いて不安だ」と訴えた。

現場視察を終えた桝屋氏は、倉吉市庁舎が地震でダメージを受け、対策本部として使えなくなったことについて「今後、災害拠点のあり方を考える必要がある」と強調するとともに、「東日本大震災、熊本地震の教訓が生かされ、職員の対応、自治体間の連携がうまくいっている」と語っていた。

倉吉市などでは、同日までに公的支援を受けるのに必要な罹災証明書を発行するための手続きが始まった。県によると、住宅被害は全半壊5棟など計340棟となった。