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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、介護保険制度の見直しをめぐる社会保障審議会などでの議論のうち、軽度者(要介護1、2)への支援のあり方に関する検討状況を厚生労働省から聞き、意見交換した。

この中で公明党側は、軽度者に対する訪問介護での生活援助について、「現在、要支援の人へのサービスが(全国一律から市町村による)地域支援事業に移行中であり、その状況をしっかりと検証しなければならない。要介護1、2の人まで同事業に移行するのは無理がある」と指摘した。

介護保険を使った福祉用具の貸与・購入や住宅改修に関しては、「軽度者を一律で対象から外すことは容認できない」と強調。地域や業者間でばらつきがある価格を適正化する取り組みは必要との意見が多く出された。

また、一部で提起されている軽度者の自己負担割合引き上げに対しては、反対する意見が続出。「(要介護度ではなくサービスの利用に応じた)定率負担の論理を壊すものであり、認められない」などの声が出された。

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