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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

5日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、地方創生の観点から地方移住の取り組み推進を訴えた。

桝屋氏は、総務省が昨年都内に開設し、移住に関心を持つ人に住居や仕事の情報を一元的に提供する「移住・交流情報ガーデン」の活用を進める上で、受け入れ自治体が町づくりなどの戦略を立てる重要性を指摘。「各自治体に、どのような人材が必要かという戦略をしっかり持つよう伝えてほしい」と要請した。

高市早苗総務相は、市町村が県とも連携して「特徴を生かした移住戦略を進めることを期待する。情報提供もしていく」と答えた。

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