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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2016年 4月

公明党の桝屋敬悟衆議院議員と山本香苗参議院議員は先ごろ、広島市内で松井一実市長と会い、市の「協同労働」モデル事業について説明を受けた。

協同労働とは、従業員全体が出資し、経営を担う労働形態のこと。市は地域課題の解決に取り組む高齢者を支援し、生きがいづくりや収入の確保につなげようと、2014年にモデル事業を開始。これまで7件の事業に補助金交付した。

松井市長は「コミュニティーの再生や介護労働、保育などでチープレイバー(低賃金労働者)を生まない仕掛けとして、経営者、労働者双方の立場に立った働き方が必要だ」と語った。

5日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、地方創生の観点から地方移住の取り組み推進を訴えた。

桝屋氏は、総務省が昨年都内に開設し、移住に関心を持つ人に住居や仕事の情報を一元的に提供する「移住・交流情報ガーデン」の活用を進める上で、受け入れ自治体が町づくりなどの戦略を立てる重要性を指摘。「各自治体に、どのような人材が必要かという戦略をしっかり持つよう伝えてほしい」と要請した。

高市早苗総務相は、市町村が県とも連携して「特徴を生かした移住戦略を進めることを期待する。情報提供もしていく」と答えた。

去る3月31日、安倍総理も参画する関門会として、石井啓一国土交通大臣に「第二関門橋」の早期建設促進に向けての申し入れを行いました。さらに早い時期の大臣の現地視察も要請しました。

関門会は、関門すなわち下関、北九州にゆかりのある公明党、自民党国会議員の有志によって結成された会で、去る2月24日、安倍総理を囲み懇談会を開催。その際、「第二関門橋」の早期建設促進が話題となり、関門会の総意として要請活動を行うこととなりました。