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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

9日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、近隣住民が主体となって地域の暮らしを守る地域運営組織について質問。

内閣府が地域運営組織に関する有識者会議を発足させたことに触れ、「多様な人たちが多様な活動ができる新たな法人制度を検討すべき」と強調。その上で、地域に貢献している生活協同組合なども視野に入れた議論が必要と訴えた。

石破地方創生担当相は、「万人のためにという協同の理念は、地域再生の核となる」と述べた。

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