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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2016年 3月

公明党の子ども医療等検討小委員会(委員長=桝屋敬悟衆議院議員)は24日、参議院議員会館で会合を開き、22日に厚生労働省の有識者検討会がまとめた子どもの医療費のあり方に関する報告書について、同省と議論した。

公明党の主張により始まった同検討会の報告書では、地方自治体が子どもの医療費を無料化するなど窓口負担に独自に助成していることに対し、国が国民健康保険の助成金を減額措置していることから、「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と明記された。

同省はこれを受け、「ニッポン1億総活躍プラン」に向けて、見直しの具体案を検討すると説明した。

参加議員からは、「国として統一基準を示すことは地方の切実な声だ」との意見が出た。

9日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、近隣住民が主体となって地域の暮らしを守る地域運営組織について質問。

内閣府が地域運営組織に関する有識者会議を発足させたことに触れ、「多様な人たちが多様な活動ができる新たな法人制度を検討すべき」と強調。その上で、地域に貢献している生活協同組合なども視野に入れた議論が必要と訴えた。

石破地方創生担当相は、「万人のためにという協同の理念は、地域再生の核となる」と述べた。

公明党の「地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会」の桝屋敬悟委員長(衆議院議員)は6日、広島県呉市の介護事業所「くらしのサポート まる・さんかく・しかく」を視察し、関係者から事業内容について説明を受けた。

同事業所では、訪問や通所などの介護事業だけでなく、病院への付き添いや掃除などの生活支援を行う「てとてとて」事業や、地域の交流拠点としての役割を備えた食堂「キッチン まる・さんかく・しかく」などを展開。これからの事業を従業員全体で出資し、経営に当たる「協同労働」の仕組みで運営している。

桝屋氏は「意欲のある高齢者などに地域の支え手として活躍してもらう場をつくることは重要。法整備を含め、支援のあり方を議論していきたい」と話していた。

また、一行はコミュニティーバスの運行などで過疎地域の課題解決に取り組む島根県雲南市の地域自主組織「波多コミュニティ協議会」を視察し、関係者と意見交換した。