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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2016年 2月


26日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、安倍内閣が掲げる「希望出生率1.8」の実現への取り組みについて質問した。

この中で、桝屋氏は厚生労働省の調査では、合計特殊出生率1.8以上の自治体が全国で120市町村あることを紹介。出産は個人の選択であることを踏まえた上で、「安倍晋三首相が希望出生率1.8をめざしている今、すでに実現している自治体に対して何かしらの評価をするべき」と提案した。

高市早苗総務相は、実現した自治体に対して表彰などを検討する考えを示した。

23日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、地方版政労使会議を活用した働き方改革などについて聞いた。

この中で桝屋氏は、総務省が発表した2015年労働調査で正規社員が8年ぶりに増え、増加数が非正規社員を21年ぶりに上回ったことに触れ、自公政権による経済政策の成果だと強調。その上で、同一労働同一賃金の実現、非正規社員のさらなる待遇改善に向けて「働き方改革が重要だ」と述べ、地方版政労使会議で働き方改革を議論し、会議には地方自治体の首長が出席するように訴えた。

高市早苗総務相は、国が地方版政労使会議を支援するために立ち上げる「地域働き方改革支援チーム」と共に働き方改革を進めると述べた。

このほか桝屋氏は、簡易水道の上水道への統合を進めるに当たり、水道料金が高くならないように激変緩和措置を着実に進めるように訴えた。

衆院は18日、本会議を開き、地方税法改正案などの趣旨説明と質疑を行った。公明党から桝屋敬悟氏が質問に立った。

桝屋氏は、地方創生について、2016年度は各自治体が15年度に策定した総合戦略に基づいて実行段階に入る年だと強調し、「財政支援に併せ、人的支援や情報支援などきめ細かな対応が求められる」と主張。安倍晋三首相は「情報、人材、財政面の支援などあらゆる施策を総動員し、自治体の主体的、先駆的な挑戦を支援する」と応じた。

さらに桝屋氏は、16年度予算案に1000億円が計上された地方創生推進交付金について、事業費の半分となる地方負担分に対する支援の必要性を訴えた。安倍首相は「地方交付税措置など地方財政措置を適切に講じる」と述べ、地方負担分に対しても国が財政支援を行う考えを示した。

一方、桝屋氏は地方税のあり方について、「地方創生を進める上でも充実は重要だが、都市部などに税源が偏在した状況で充実させても自治体間の財政力格差が拡大する。地方税の中でも偏在性の大きい地方法人課税のあり方を見直すことが不可欠」との認識を表明。地方税法改正案に地方法人課税の偏在是正措置が盛り込まれたことを評価するとともに、減収となる自治体への配慮を求めた。

高市早苗総務相は「変動が急激に生じないよう経過措置を設けるとともに(是正措置に伴う)減収額を対象に地方債を起こせる特例規定を設ける」と述べた。

理容賀詞交歓会 (2016-01-28)公明党の山口那津男代表と太田昭宏全国議員団会議議長は28日、都内で開かれた、全国理容生活衛生同業組合連合会(全理連、大森利夫理事長)の新春の宴に出席し、大森理事長らと懇談した。桝屋敬悟衆議院議員らも出席した。
あいさつした山口代表は、「理容が文化として持つ側面がしっかりと認識されることが大事であり、平和や社会の安定を象徴するものだ」と強調。理容業界の今後の発展に期待を寄せておられました。