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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

公明党の子どもの医療等検討小委員会(桝屋敬悟委員長=衆院議員)は30日、参院議員会館で会合を開き、9月から厚生労働省で始まった「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を受け、党内議論を行った。全国から党所属地方議員も参加した。
子どもの医療費は、小学校入学前なら2割、入学後は3割が自己負担となる。しかし厚労省によると、1742の全市区町村が独自に医療費を助成している。自治体によって対象年齢は異なるが、自己負担ゼロの自治体は56.6%を占める。

一方で国は、独自に子ども医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、国民健康保険の補助金の減額調整を実施している。自己負担が減免されると、受診が増えて医療費が膨らむと考えるからだ。

厚労省は9月2日、子どもの医療費の助成制度をめぐり、有識者検討会を設置。国の減額措置の扱いを中心に、1年をめどに検討を開始した。

30日の会合で、参加議員からは、「子育て支援に取り組んでいる自治体へのペナルティーはおかしい」「財政状況が厳しい自治体の立場を踏まえた議論を」などの意見が出た。

会合後、桝屋委員長は「公明党の主張で厚労省の検討会が始まったのは、大きな一歩。引き続き現場の声を聞き、減額措置の見直しの実現に向けて取り組む」と述べた。

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