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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2015年 10月

公明党の子どもの医療等検討小委員会(桝屋敬悟委員長=衆議院議員)は13日、群馬県庁で、大澤正明知事と会い、子ども医療費のあり方について意見交換した。

同県は、子ども医療費の無料化を中学卒業まで拡大するなど子育て政策に力を注いでいる。席上、大澤知事は、独自に医療費を助成する自治体に対して、医療費の増加を懸念する国が補助金の減額措置を行っていることに触れ、「減額措置の見直しが必要」と指摘。群馬子ども救急相談(#8000)などにより、時間外受診の減少につながっていることを紹介した。

桝屋委員長は、公明党の主張により、厚生労働省で子どもの医療制度などに関する検討会が始まったことに触れ、「減額措置の見直しに力を注ぐ」と訴えた。

公明党の子どもの医療等検討小委員会(桝屋敬悟委員長=衆院議員)は30日、参院議員会館で会合を開き、9月から厚生労働省で始まった「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を受け、党内議論を行った。全国から党所属地方議員も参加した。
子どもの医療費は、小学校入学前なら2割、入学後は3割が自己負担となる。しかし厚労省によると、1742の全市区町村が独自に医療費を助成している。自治体によって対象年齢は異なるが、自己負担ゼロの自治体は56.6%を占める。

一方で国は、独自に子ども医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、国民健康保険の補助金の減額調整を実施している。自己負担が減免されると、受診が増えて医療費が膨らむと考えるからだ。

厚労省は9月2日、子どもの医療費の助成制度をめぐり、有識者検討会を設置。国の減額措置の扱いを中心に、1年をめどに検討を開始した。

30日の会合で、参加議員からは、「子育て支援に取り組んでいる自治体へのペナルティーはおかしい」「財政状況が厳しい自治体の立場を踏まえた議論を」などの意見が出た。

会合後、桝屋委員長は「公明党の主張で厚労省の検討会が始まったのは、大きな一歩。引き続き現場の声を聞き、減額措置の見直しの実現に向けて取り組む」と述べた。