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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

「新型交付金」で支援

稼ぐ力、総合力、民の知見引き出す

政府は先月30日、2016年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。その意義やポイントについて、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)に聞いた。

政府の基本方針が決定

―基本方針の意義は。

桝屋敬悟本部長 地方創生を「深化」させるための政策パッケージを提示し、今後の地方創生関連施策の方向性を明確にしました。また、2016年度当初予算で「新型交付金」を創設することを明記し、全国の自治体が15年度中に策定する「地方版総合戦略」の事業など“地域発”の取り組みを支援します。

―内容のポイントは。

桝屋 地方の“三つの力”を引き出すことが最大のポイントです。

一つ目は「稼ぐ力」です。低水準にある地方の労働生産性を高めるため、地域の観光・ブランド戦略の司令塔となる「日本版DMO」という新たな事業体制などを構築します。

二つ目は「地域の総合力」です。従来の「縦割り行政」を排した上で、官民連携、地域間連携などを進め、都市部から地方に移住する高齢者が生きがいをもって生活する拠点となる「日本版CCRC」などを整備します。

三つ目は「民の知見」で、公共施設の建設・運営を民間に委ねるPFIなどの活用を推進します。

―公明の主張が反映された点は。

桝屋 党活気ある温かな地域づくり推進本部が先月19日、政府に対して基本方針の策定に向けた提言を申し入れ、その内容が随所に反映されました。

特に、公明党が地方創生の重点5分野に掲げた(1)地域しごと支援(2)都市と農村の交流(3)奨学金を活用した大学生の地方定着(4)子育て世代包括支援センターの整備(5)「小さな拠点」づくり―は、いずれも政策的に深化され、基本方針に盛り込まれました。

また、申し入れでは地方に対する継続的な財政支援を強く主張し、新型交付金についても、地方交付税や各省庁の補助金だけでは対応できない事業に柔軟に使うことができるよう求めました。

―これから地方創生にどう取り組むか。

桝屋 「人材」に光を当てた取り組みをさらに推進します。

「地域おこし協力隊」や、自治体から地方版総合戦略の策定に関する相談を受ける「地方創生コンシェルジュ」など、国も地方創生を進める人材確保に力を入れています。しかし、最も大事なのは自治体や企業、各種団体をつなぎ、地域全体をコーディネートする人材です。こうした人材を地方で確保するために、新型交付金を活用できるよう強く訴えています。

今後も全国各地の地方議員と連携し、地方の成功事例を広く紹介するなどして地方版総合戦略の策定を推進します。また、地方創生には、地域間の広域連携が必要不可欠であり、推進のカギを握るのは公明党のネットワークの力です。「人が生きる、地方創生。」の実現へ全力を挙げます。

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