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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2015年 5月

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)は22日、参院議員会館で全国の地方議員や識者と共に地方創生に関して意見を交わした。政府が6月をめどに取りまとめる、地方創生の基本方針に対する党提言に現場の声を反映させるのが狙い。井上義久幹事長らが出席した。

冒頭、井上幹事長は「公明党は統一地方選に当たって『人が生きる、地方創生。』を掲げた。いよいよこれから成果が問われる」とあいさつ。特に、女性が生きる地方創生には、公明党議員の3割を占める女性議員の活躍が重要になると力説した。

また、各自治体が今年度中に策定する、人口動向や中長期の将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、人口減少に対処する「地方版総合戦略」について、単独での策定が困難な小規模自治体を支援するため「党のネットワークを生かした(周辺自治体の)広域連携の取り組みが大事だ」と述べた。

講師に招かれた慶應義塾大学の樋口美雄教授は、日本創成会議が少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘した「消滅可能性都市」について、「あくまでも今までと同じことを繰り返すと消滅する可能性があるという内容で、皆さんの取り組み次第で結果は大きく変わる」と講演。

「今までの経験と勘に基づいたまちづくりではなく、客観的なデータに基づいたまちづくりが必要だ。(男性に比べ女性の地方移住希望者が少ないとの調査を踏まえ)女性が輝ける地方をどうつくるかが成功のポイントだ」と強調した。

会合には地方議員60人が参加。「国の交付金をさらに自治体が使いやすいようにしてほしい」「地域を活性化するには、全国どこででも出産、育児が手厚く支援されるべきだ」などの意見が出た。

桝屋本部長ら一行は推進本部の会合後、JR東京駅近くに開設された、移住に関心を持つ人に就労や生活支援などの情報を一元的に提供する「移住・交流情報ガーデン」を視察した。

担当者は、今年の3月末に開設以来、来場者が2000人を超えたことに言及。今後、自治体の情報発信の基地として、都道府県に加え、市町村のパンフレットも置くほか、全国自治体の情報を検索できる「全国移住ナビ」の充実に努めていくことなどを説明した。

桝屋本部長は、「移住を考える方々のニーズに応える自治体の体制整備が重要になる」と語った。

厚生労働省は7月から医療、看護、介護を一体的に提供するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を、老人福祉法の有料老人ホームのガイドライン(指導指針)の適用対象とし、自治体が立ち入り調査など行政指導を行えるようにする。

サ高住は2011年に制度化され、サービスを入居者が自由に選択・決定できることが特徴。新たな高齢者住宅の受け皿として急増し、14年度末時点で約17万戸が登録されている。

サ高住のうち約95%は有料老人ホームに該当する食事を提供する施設だが、これまでは指導指針の適用対象外だった。

そのため、一部のサ高住では入居者に特定の事業者のサービスを使わせる“囲い込み”を行い、介護報酬で利益を出すためにサービスを過剰提供する問題が浮上。入居者の自由意思を阻害するだけではなく、介護保険財政に悪影響を与えるとの声も上がっていた。

一方、サ高住の需要が増えている現状を受けて、国土交通省は需要増や入居者ニーズの多様化に対応するため、生活に便利で医療機関とも連携しやすい市街地への建設を促すために、建設基準の緩和や空き家などを活用した分散型サ高住も認める方針だ。

サ高住が抱える課題について、公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)は、視察や関係者との意見交換を通し、いち早く察知。昨年7月に厚労相に対し、市区町村の医療・介護提供体制や街づくりとも整合性を図りながら、サ高住の適切な運営確保へ指導指針の策定を求めていた。

両省が示した今回の方針はいずれも、公明党の提言が反映されたもので、桝屋本部長は、「良質で安心なサービスを低廉に提供するための一歩だ。実際に指導を行う自治体の取り組みが大事になる」と語っている。