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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2015年 4月

ドクターヘリの全国配備を進める法律が、公明党の主導で2007年に成立して8年。2月16日現在、全国36道府県に44機が配備され、多くの命を救っている(東京都は独自の東京型ドクターヘリを導入)。厚生労働省の担当者によると、「未整備の県でも、隣接県のドクターヘリを活用するなど、協定を結んで対応している」という。

医師や看護師が同乗して救急現場に飛来し、医療機関に搬送するドクターヘリは、一刻を争う救命医療の切り札ともいえる存在。11年3月の東日本大震災や、昨年9月の御嶽山噴火災害でも、ドクターヘリが負傷者の搬送などに活躍した。年間搬送件数は、年々増加し、13年度は2万件を超えた。

今後の見通しについては、「滋賀県と富山県が15年度に導入予定」(厚労省)のほか、宮城県が16年度中の導入を決定。また、鳥取県では知事が導入に前向きな考えを示し、愛媛県でも「17年度以降、配備に向けた具体的な検討に着手する」(県担当者)。このほか、新潟県では16年秋に2機目の導入を決めるなど、公明党が当面の目標として掲げてきた「50機配備」が、数年以内に実現する見通しとなった。

公明党はドクターヘリの配備・拡充を一貫して推進。国で法律を制定したことを受け、各地の公明党地方議員が議会で導入を提案し、全国的な配備を主導。また、配備促進とともに懸念される操縦士の確保についても、自衛隊出身者の活用を実現した。

さらに、公明党は円滑な運航を支えるために人的資源の拡充を主張。2月18日の参院本会議では山口那津男代表が、3月17日の参院予算委員会では西田実仁参院幹事長が、それぞれドクターヘリ操縦士の確保に向け、具体的な対応を求めた。これを受け政府も、厚労、総務、防衛、国土交通各省などで構成する「関係省庁連絡会議」を立ち上げ、夏前をめどに検討結果を取りまとめる方針だ。

「15分ルール」確立に弾み/党プロジェクトチーム座長 桝屋 敬悟 衆院議員

公明党は当面の目標として、「ドクターヘリの全国配備50機」を掲げてきたが、いよいよ射程に入ってきた。緊急性のある救急患者が、通報から15分以内に医師に診てもらえる「15分ルール」の確立に向けても一歩前進する。

だが、操縦士や財源の確保など、課題も多い。操縦士確保については、2月の参院本会議での山口代表の質問などを受けて、政府も「関係省庁連絡会議」を立ち上げた。党としても、連絡会議の議論の推移を見守っていきたい。

一方、夜間飛行の解禁など、ドクターヘリの質の向上に向けた課題もある。これらについては航空医療学会とも連携しながら、さらに掘り下げた議論を続けていきたい。