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桝屋敬悟
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2015年度の介護報酬改定における介護職員の処遇改善加算を確実に給料のアップへと結び付けるため、厚生労働省は17日、介護事業者が加算を取得する前後の賃金水準を都道府県知事などに提出することを決め、都道府県などに通知した。

23日に衆院第1議員会館で開かれた公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)の会合で、厚労省の担当者が報告した。

15年度改定では加算の拡充により、介護職員1人当たり月額1万2000円相当の処遇改善が実施される。

対象となるのは、職員の職責や仕事内容に応じた賃金体系などを定めており、研修などの資質向上や職場環境の改善に取り組む事業者。加算を取得する際は、都道府県などに処遇改善の計画書と実績報告書を提出する必要がある。

その上で、現在は加算による改善額を提出しているが、これまでは加算を取得する一方で、賞与を引き下げるケースもあった。このため厚労省は、賃金改善の額をより正確に把握するため、▽加算を取得する前のもともとの賃金水準(現行の加算を取得している場合は、新たな加算を取得する前年度の賃金水準でも可)▽加算取得後の賃金水準―も、それぞれ計画書と実績報告書に記載するよう求めることにした。

これにより、加算の取得前と取得後の賃金総額を比較して、実際に賃金水準が改善したかどうかが明らかになるようにする。

このほか厚労省は、賃金改善の対象者、支払時期、要件、賃金の額などを事業者が職員にしっかりと周知することや、処遇改善計画を変更する必要が生じた場合に、その都度、事業者が都道府県などに届け出るよう求める通知も行った。

今回の介護報酬改定に関して公明党は、介護職員の処遇改善の拡充について、提言や予算要望などを通じて政府に強く要請。さらに、加算についても、賃金への確実な反映を求める現場の声を受け、政府の取り組みを促していた。

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