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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

先日、私の地元山口市の湯田温泉で、中四国のオール肝炎サポート大集会が行われ、もちろん、党の肝炎対策プロジェクトチームの座長を仰せつかっています“ますや敬悟”も参加しました。

日本のウイルス性肝炎は、我が国最大級の感染症で、感染者・患者は350万人にのぼり、まさに国民病とも云われています。

当日は、遠く中四国一円から多くのB型、C型肝炎の患者さんや、B型肝炎訴訟の原告団の皆さんがお集まりになり、特に、肝硬変・肝がん患者に対する医療費の助成制度などについて強い要請をいただきました。

我が国の肝炎対策は、B型、C型の肝炎訴訟を受けて、国の肝炎総合対策が動き出し、平成21年の肝炎対策基本法の成立とつながり、現在は、インターフェロン治療などの医療費の助成、ウイルス検査の促進、国民への正しい知識の普及啓発、さらに、医学的研究の取り組みなど5本柱の取り組みが総合的に進められるようになりました。

問題は2つあると考えています。

一つは、肝炎ウイルス検査の取り組みです。

最近の肝炎に対する治療法は格段に進歩し、特にC型については、昨年からウイルスをほぼ除去できる経口薬も登場しています。

インターフェロン治療の継続が難しい方々も多かったわけで、大きな前進です。

しかしながら、治療法が進む中、ご自身でウイルス感染を知らない人も多いのです。

一生に一度は、ウイルス検査を受けるように現在、PRに努めているところです。

先日も、肝炎スペシャルサポーターで下関市出身の山本譲二さんが、下関に帰って肝炎ウイルス検査のPR活動に取り組んでくれました。

下関では、推計患者の三分の一しか治療に届いていないというデーターもあります。

ここは、公明党もしっかりと取り組みたいと思っています。

二つ目の問題が、肝硬変や肝がんに至った場合の高額の医療費について、助成制度を設けてもらいたいとの要望にどう応えるかです。

今のウイルス性肝炎の医療費助成制度は、ウイルスを撃退し、慢性肝炎から肝硬変や肝がんにならないようインターフェロン治療や、経口薬による治療に対して助成するもので、肝硬変や肝がんに移行した場合は、一般の医療保険制度で対応することになっています。

昨年から、この問題に取り組んでいるのですが、ウイルス性以外の肝炎患者さんの扱いや、検査を受けていない肝炎患者さんの扱いなども含めて議論を重ねているところです。

夜の懇親会までお付き合いをして、患者の皆さんの声をしっかりと聴かせていただきました。

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