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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2015年 3月

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総務省は25日、地方移住支援の総合窓口「移住・交流情報ガーデン」をJR東京駅近くのビル内に開設した。相談員を配置し、全国の移住に関する情報を幅広く提供。移住希望者の掘り起こしにつなげたい考えだ。一般の利用は28日から。

移住促進は、地方創生や東京一極集中の是正に向けた重要施策。ガーデンでは、相談員が問い合わせに応じるほか、同省が開発した情報検索システム「全国移住ナビ」を自由に利用できる。自治体の移住セミナーなども開催する。

開設式では、西銘恒三郎総務副大臣が「地方への新しい人の流れをつくることができるよう、ここを拠点に取り組みたい」と述べた。自治体を代表して尾崎正直高知県知事が「地方の情報を強力に発信してもらうのは心強い限りだ」と期待感を示した。

式典には、公明党の桝屋敬悟衆院総務委員長も参加した。

開館時間は平時が午前11時~午後7時、土日祝日が午前10時~午後6時。月曜日は休館。

E

2015年度の介護報酬改定における介護職員の処遇改善加算を確実に給料のアップへと結び付けるため、厚生労働省は17日、介護事業者が加算を取得する前後の賃金水準を都道府県知事などに提出することを決め、都道府県などに通知した。

23日に衆院第1議員会館で開かれた公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)の会合で、厚労省の担当者が報告した。

15年度改定では加算の拡充により、介護職員1人当たり月額1万2000円相当の処遇改善が実施される。

対象となるのは、職員の職責や仕事内容に応じた賃金体系などを定めており、研修などの資質向上や職場環境の改善に取り組む事業者。加算を取得する際は、都道府県などに処遇改善の計画書と実績報告書を提出する必要がある。

その上で、現在は加算による改善額を提出しているが、これまでは加算を取得する一方で、賞与を引き下げるケースもあった。このため厚労省は、賃金改善の額をより正確に把握するため、▽加算を取得する前のもともとの賃金水準(現行の加算を取得している場合は、新たな加算を取得する前年度の賃金水準でも可)▽加算取得後の賃金水準―も、それぞれ計画書と実績報告書に記載するよう求めることにした。

これにより、加算の取得前と取得後の賃金総額を比較して、実際に賃金水準が改善したかどうかが明らかになるようにする。

このほか厚労省は、賃金改善の対象者、支払時期、要件、賃金の額などを事業者が職員にしっかりと周知することや、処遇改善計画を変更する必要が生じた場合に、その都度、事業者が都道府県などに届け出るよう求める通知も行った。

今回の介護報酬改定に関して公明党は、介護職員の処遇改善の拡充について、提言や予算要望などを通じて政府に強く要請。さらに、加算についても、賃金への確実な反映を求める現場の声を受け、政府の取り組みを促していた。

E

「地域おこし協力隊全国サミット」(総務省主催)が8日、都内で初開催され、公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆議院総務委員長)が岩手県北上市の藤原正、小原享子の両議員と共に参加した。

同サミットは、都市部の若者らが地方に移住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」について、広くアピールするとともに、隊員や隊員OB、受け入れ自治体の関係者に対して交流の機会を創出するもの。

桝屋氏らは、隊員が開発に携わった特産品販売や、ご当地グルメを堪能できる各ブースを見て回り、隊員らとこれまでの活動をめぐって懇談。続いて隊員や有識者らによるトークセッション、特別講演を聞いた。

終了後、桝屋氏は、「新たな地域資源を掘り起こすなど協力隊が担う役割は大きい。全国の地方議員と連携して、協力隊の取り組みが前に進むよう力添えしたい」と語った。

サミットの席上、高市早苗総務相は、協力隊の隊員数が今年度末に1500人を超える見通しとなったと表明。2013年度(978人)の1.5倍となる。公明党の提案を受けて、政府は隊員数を16年度までに3000人に拡大する目標を掲げている。

先日、私の地元山口市の湯田温泉で、中四国のオール肝炎サポート大集会が行われ、もちろん、党の肝炎対策プロジェクトチームの座長を仰せつかっています“ますや敬悟”も参加しました。

日本のウイルス性肝炎は、我が国最大級の感染症で、感染者・患者は350万人にのぼり、まさに国民病とも云われています。

当日は、遠く中四国一円から多くのB型、C型肝炎の患者さんや、B型肝炎訴訟の原告団の皆さんがお集まりになり、特に、肝硬変・肝がん患者に対する医療費の助成制度などについて強い要請をいただきました。

我が国の肝炎対策は、B型、C型の肝炎訴訟を受けて、国の肝炎総合対策が動き出し、平成21年の肝炎対策基本法の成立とつながり、現在は、インターフェロン治療などの医療費の助成、ウイルス検査の促進、国民への正しい知識の普及啓発、さらに、医学的研究の取り組みなど5本柱の取り組みが総合的に進められるようになりました。

問題は2つあると考えています。

一つは、肝炎ウイルス検査の取り組みです。

最近の肝炎に対する治療法は格段に進歩し、特にC型については、昨年からウイルスをほぼ除去できる経口薬も登場しています。

インターフェロン治療の継続が難しい方々も多かったわけで、大きな前進です。

しかしながら、治療法が進む中、ご自身でウイルス感染を知らない人も多いのです。

一生に一度は、ウイルス検査を受けるように現在、PRに努めているところです。

先日も、肝炎スペシャルサポーターで下関市出身の山本譲二さんが、下関に帰って肝炎ウイルス検査のPR活動に取り組んでくれました。

下関では、推計患者の三分の一しか治療に届いていないというデーターもあります。

ここは、公明党もしっかりと取り組みたいと思っています。

二つ目の問題が、肝硬変や肝がんに至った場合の高額の医療費について、助成制度を設けてもらいたいとの要望にどう応えるかです。

今のウイルス性肝炎の医療費助成制度は、ウイルスを撃退し、慢性肝炎から肝硬変や肝がんにならないようインターフェロン治療や、経口薬による治療に対して助成するもので、肝硬変や肝がんに移行した場合は、一般の医療保険制度で対応することになっています。

昨年から、この問題に取り組んでいるのですが、ウイルス性以外の肝炎患者さんの扱いや、検査を受けていない肝炎患者さんの扱いなども含めて議論を重ねているところです。

夜の懇親会までお付き合いをして、患者の皆さんの声をしっかりと聴かせていただきました。