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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2015年 2月

公明党は7日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選に向け重点政策を発表し、勝利へ勇躍前進を開始した。

活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)は、地方創生に向け、「今後3年間の取り組みが極めて大事」と強調。2014年度補正予算や15年度予算案に計上された関連予算の活用へ、「これから始まる定例議会で、わが自治体は財政措置の中で何をするか、よく議論を」と訴えた。

特に、14年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」にある、プレミアム付き商品券の発行などに利用可能な「地域消費喚起・生活支援型」の交付金については、多子世帯への特典上乗せなど創意工夫を求めた。

同じく盛り込まれた「地方創生先行型」の交付金活用に向けては、国が示したメニュー例のうち、「人に視点を置いて、5分野に重点的に取り組みたい」と提案。(1)地域が必要な人材を大都市圏で掘り起こす「地域しごと支援事業」(2)地方居住推進のための「都市農村交流」(3)奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進(4)「子育て世代包括支援センター」の整備(5)中山間地域などで「小さな拠点」の形成―を挙げ、「全国展開へ取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。