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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2015年 1月

昨年12月27日、地方創生に向けた将来の方向性を示す「長期ビジョン」と今後5年間の「総合戦略」が閣議決定された。その意義やポイントについて、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)に聞いた。

『東京一極集中を変える/人口減少の克服へ 雇用、育児の支援策示す』
――長期ビジョンと総合戦略の意義は。
桝屋敬悟本部長 自公連立政権にとって、日本を元気にするための最重要テーマが地方創生です。現在、地方は自公政権による経済政策の恩恵が十分に届いていません。その背景にあるのは、2008年から始まった人口減少問題です。
現在、地方から若年層を中心に多くの人々が東京圏へと流出しています。人口の流出は地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減を招いています。政府・与党は今こそ、この“負のスパイラル”を断ち切る最後のチャンスと捉えており、強力に対策を進めることにしました。
――長期ビジョンのポイントは。
桝屋 人口減少対策の基本的な視点として「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した課題の解決」の3点を挙げ、地方創生で人口減少に歯止めをかければ、60年に人口1億人程度を確保できると展望しています。
ただし、個人の自由な決定に基づく結婚や出産に、数値目標を掲げることは適切ではありません。この点については、若者の希望が実現すれば、出生率は13年の1・43から1・8程度まで向上するとの見通しを踏まえ、政策を総動員することを前面に打ち出しました。
――総合戦略の内容は。
桝屋 基本目標として、(1)地方での安定した雇用の創出(2)人の流れの転換(3)若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現(4)時代に合った地域づくり――の四つを柱に掲げました。
具体的には、20年までに30万人分の若者雇用を創出するほか、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う「全国移住支援センター」(仮称)を14年度中に開設します。妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援や、中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する「連携中枢都市圏」の形成なども盛り込みました。
さらに、従来の「行政の縦割り」「全国一律」「バラマキ」などの排除を明記。PDCA(計画、実施、評価、改善)サイクルのもとで地域に応じた政策を定め、効果を検証しながら必要な改善を行う方針を示しています。
併せて、公明党が「今、そこに住む人に光を当て、その人が力を付けて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だ」と訴えてきたことを受け、地方創生は“ひと”が中心であると明確に位置付けられました。
――これからの流れは。
桝屋 各地方自治体が、産業界や研究機関、金融機関、住民代表などでつくる「総合戦略推進組織」を整備し、15年度中に地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定します。
国も、14年度補正予算案に、地方がより自由に使える交付金1700億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援する方針です。
『公明議員が地方版戦略の策定推進を』
――今後の取り組みは。
桝屋 地方議員は住民の声を最も代弁できる立場にあります。ゆえに、公明党の地方議員は、ぜひ推進組織に加わり、地方版戦略の策定に携わっていただきたい。連携中枢都市圏に関しても、公明党こそがネットワークの力を発揮し、市町村を超えた連携を進めていきたいと考えています。
党推進本部でも、模範となる先行地域の情報を集めて、公明党としての地方創生のモデルをつくり、全国に発信していく決意です。