Facebook
Twitter
外部リンク
ブログパーツ
サイト管理者
桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

申入れ①

27日、公明党の古屋範子厚生労働部会長、高木美智代障がい者福祉委員長とともに、財務省で宮下一郎財務副大臣に対し、介護と障がい者福祉サービスの報酬改定に関する申し入れを行いました。江田康幸、輿水恵一の両衆院議員、秋野公造参院議員も同席。

席上、公明党が地域包括ケアシステムの構築に向け7月に発表した政策提言で、介護職員の処遇改善や報酬引き上げを求めた一方、来年度の報酬改定をめぐっては、他産業との収支差率の比較ばかり議論されていると指摘。事業者の経営実態の適切な分析に基づき、特に特別養護老人ホームやデイサービス事業者が地域で果たす役割を勘案した上で、必要な改定率の確保を訴えました。

障がい者福祉サービスの報酬改定については、小規模事業所が多く、経営が不安定であるため、サービスに支障が出ないよう配慮を求めました。

宮下副大臣は「貴重な提言。しっかり勉強して対応したい」と述べました。

申入れ②

コメントは受付けていません。