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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2014年 12月

申入れ①

27日、公明党の古屋範子厚生労働部会長、高木美智代障がい者福祉委員長とともに、財務省で宮下一郎財務副大臣に対し、介護と障がい者福祉サービスの報酬改定に関する申し入れを行いました。江田康幸、輿水恵一の両衆院議員、秋野公造参院議員も同席。

席上、公明党が地域包括ケアシステムの構築に向け7月に発表した政策提言で、介護職員の処遇改善や報酬引き上げを求めた一方、来年度の報酬改定をめぐっては、他産業との収支差率の比較ばかり議論されていると指摘。事業者の経営実態の適切な分析に基づき、特に特別養護老人ホームやデイサービス事業者が地域で果たす役割を勘案した上で、必要な改定率の確保を訴えました。

障がい者福祉サービスの報酬改定については、小規模事業所が多く、経営が不安定であるため、サービスに支障が出ないよう配慮を求めました。

宮下副大臣は「貴重な提言。しっかり勉強して対応したい」と述べました。

申入れ②

12月というお忙しい中、また、極寒の中、大変ご迷惑ご心配をお掛けいたしました。

厳しい選挙戦ではありましたが、皆様の「公明党の2議席を死守しよう!」「ますやを落とすな!」との力強いご支援をいただき、お陰様で再選を果たさせていただきました。

終盤戦、2議席目は、他党と横一線の激しい選挙となりましたが、皆様の最後の最後の押し上げで、大事な議席を確保することができました。本当に、本当に、ありがとうございました。

自民党・公明党の連立政権の責任は極めて大であります。

日本をもっと、もっと元気にする。地方を元気にする。こうした仕事に邁進してまいる決意です。

特に、ますや敬悟は、消費税引き上げ延期の中でいかに社会保障改革を進めるか、そして、まち・ひと・しごと創生法に基づく、地方創生が大きな役割です。懸命に働いてまいる所存です。 バンザイ写真(圧縮)

候補5

解散以来、斎藤鉄夫とともに、走り続けています。

どこへ行っても言われること!今なぜ、解散なのか?

答えています。税は民主主義そのもの。消費税引き上げの時期を変更するということは、社会保障の改革と合わせて、国民生活に直接かかわる重大事項。国民に信を問うのは、健全な民主主義を貫くこと!と。

 

次に言われること。定数削減ができていないではないか。答えています。候補4

やっています。小選挙区を5減らした上で、公明党は自民党と厳しい議論をして、身を切る思いで、比例区も30削減する案をまとめ野党に提示しています。野党は、各党バラバラ、30回議論してもまとまりません。そこで衆議院議長の下、第三者機関を設置して、来年の通常国会までに結論を出していただく。それを各党は尊重するという方向で議論を進めているところです。

野党は口では定数削減と言いますが、合意に向けて、どこまで真剣にやれるのでしょうか?
昨日は、消費税の増税分は福祉以外に使っているのではないか?

答えました。増税分は、法律に従って全額社会保障に使っています。もちろん、これから引き上げる増税分も年金、医療、介護、子育てに全額投入します。

消費税率10%になると、税収は約25兆円。社会保障では、国・地方で44兆円支出します。全額投入しても足らない状況です。

候補12 

 

 

 

 

 

改めて思っています。この4月、消費税引き上げ時に軽減税率を導入しておけば…。総理は、この期に及んでも、与党の協議に委ねるという言い方。自民党は、業界の理解が得られれば…やりたくないのが本音。

2年前、皆さんに懸命な署名活動をしていただいたこと、斉藤と桝屋、夢にも忘れずに、断固勝利し、今度こそ、軽減税率を実現いたします!

どうか、どうか、勝たせて下さい。