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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

公明党の地域包括ケアシステム推進本部は7月31日、田村憲久厚生労働相に対し、高齢者が地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の全国的な構築に向けた政策提言を行った。同提言のポイントなどについて、推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)に聞いた。

介護人材、基幹サービスなど 超高齢化に備えた対策

―問題意識の背景は。

桝屋敬悟本部長 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療と介護の需要が急増すると見込まれています。政府は社会保障と税の一体改革を通して財源を確保し、社会保障施策の拡充を進めることにしていますが、超高齢社会を目前に控えて制度を持続可能なものとするためには、介護給付に加え、新たな地域の支え合いの仕組みをつくっていかなければなりません。

―公明党は1月に推進本部の初会合を開き、精力的に活動してきました。

桝屋 東京、鹿児島、三重の各都県などで移動推進本部を開催し、地方議員の皆さんと活発な意見交換を行いました。また、群馬、茨城、岩手各県などでは地域包括ケアの先進事例も調査。このほか推進本部として21回の会合を重ね、医療・介護の連携や在宅医療の推進、都市部の高齢化問題、認知症対策などについても検討を進めてきました。今回の提言はそれらを踏まえたものです。

―提言のポイントは。

桝屋 まずは必要な財源の確保です。通常国会で成立した医療・介護総合確保推進法では、都道府県に基金を創設するとしています。今年度は約900億円を積みました。この基金を使って、さまざまな環境整備が進められます。毎年度しっかり確保するとともに、都道府県が基金をどう活用していくかが大事になります。

また提言では、介護人材の確保も強調しています。25年には約100万人が不足するといわれており、処遇改善を進めるとともに、国家戦略として人材確保に取り組むべきだと訴えました。

―サービスの確保も重要な課題です。

桝屋 地域包括ケアを支える定期巡回随時対応型訪問介護など、基幹的サービスの拡充が必要です。また、これまで介護保険では要支援1、2の人は個別給付が行われていましたが、今後は地域支援事業として新たな支援体系になります。公明党の地方議員の皆さんは、新たな地域支援事業の中身を理解し、地域のニーズと実情に合わせて取り組んでほしいと思います。

併せて認知症対策も急務です。早期に適切な診断を行う認知症疾患医療センターを全国500カ所に整備するよう求めました。また、初期集中支援チームで患者本人や家族の支援を強化するとともに、同じ境遇の人が集って悩みなどを共有する「認知症カフェ」の設置なども申し入れました。

さらに、低所得高齢者の住まいを確保するために、家賃の減額制度の導入も図るべきだと考えます。

公明が新たな地域づくり担う

―かねてから、公明党の地方議員の役割が重要だと訴えていましたが。

桝屋 地域の実情に即して、医療、介護、住まいなど全てのサービスを展開していくためには、現場に根差した公明党の地方議員の皆さんの力が不可欠だからです。提言に、サービスが必要な高齢者と地域の資源をつなげる「生活支援コーディネーター」の配置を盛り込みました。地域を知り尽くした公明党の地方議員が、コーディネーターの役割を果たすことも期待されます。

地域包括ケアシステムとは、高齢者だけの仕組みではありません。障がい者、子育てなど、地域で支援が必要な人に総合的にサポートしていく、支え合いと共生の社会の仕組みです。新たな地域づくりに、公明党が主体的に取り組んでいきたいと決意しています。

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