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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

31日、公明党地域包括ケアシステム推進本部として、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、高齢者に医療、介護、生活支援サービスなどを一体で提供する「地域包括ケアシステム」の全国的な構築に向けた政策提言を行いました。

提言では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に備え、現在、安定的な社会保障財源の確保をめざして社会保障と税の一体改革が進められていることに言及。消費増税による財源を活用して、社会保障施策の拡充を進める一方で、「持続可能な制度とするためには給付の重点化・効率化も避けて通れない課題」と指摘。

その上で、超高齢社会に対応する地域包括ケアシステムの構築を進め、「高齢者自身が必要な支援・サービスを選択し利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持向上に取り組むことが特に重要」と強調。地域の医療・介護の体制整備とともに、自助や互助を含めた同システムの構築に向けて、「国民運動を展開することが必要」としています。

具体的には、介護人材が25年に約100万人不足するとの見通しに触れ、「国家戦略として人材確保に取り組む」べきだと提案。介護職員の一層の処遇改善とともに、学校教育でも介護に従事することへの興味を深められるような取り組みを進めるなど、介護職のイメージアップに努めることなどを求めました。

また、定期巡回随時対応型訪問介護・看護など、同システムを支える基幹的なサービスを拡充するよう要請。認知症高齢者や家族を支援する初期集中支援チームの設置のほか、サービス付き高齢者向け住宅の適切な整備と、低所得高齢者の住まいの確保策を推進することも申し入れました。

さらに、在宅医療・介護の連携拠点の整備や、地域のさまざまな資源を必要な高齢者につなげる「生活支援コーディネーター」の配置のほか、高齢者の健康増進や介護予防に向けて、一人でも安心して動ける「ヘルシーロード」の整備をはじめとする“健康・リハビリのまちづくり”を進めることなども提案。

席上、「公明党として1月に推進本部を立ち上げ、21回の会合を重ねて検討を進めてきた。現場に足を運び、地方議員との議論も踏まえた提言だ」と紹介。引き続き政府・与党で連携して取り組んでいきたいと述べたのに対し、田村厚労相は、認識は共有しているとして「今後もご指導いただきたい」と応じました。

提言のポイント

●予算・基金の財源を確保
●介護職のイメージアップ
●基幹的サービスの拡充
●認知症高齢者対策を推進
●低所得高齢者の住居確保
●生活支援コーディネーター配置
●健康・リハビリのまちづくり

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