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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2014年 8月

 28日、衆院第2議員会館にて、井上幹事長、斉藤幹事長代行らを迎え、人口減少問題対策本部長として、会合を開催させていただきました。

 冒頭、井上幹事長は「今後、どのように行政サービスを継続・供給し、地域のなりわいを維持して住み続けられるようにするかが重要だ」と指摘し、「党のネットワークの力を生かし、地方議員の意見を十分に踏まえて議論を進めたい」と強調されました。

現在、7月25日に内閣官房に設置された「まち・ひと・しごと創生本部設立準備室」が地域活性化や地方の人口減少問題に取り組まれており、その現状を聞きしました。

準備室の担当者は、年内に地方の人口減少・超高齢化を克服するための「長期ビジョン」と「2020年までの総合戦略」を取りまとめる方針などの報告を受けました。

 会合の中で、対策本部の名称を「活気ある温かな地域づくり推進本部」に変更することを決定しました。

 今後も、しっかりと地方議員のみなさんとも連携を取り、一つ一つ前に進めていきたいと思います。

 

このたびの台風で被害に遭われた皆さま方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

山口県も8月6日未明の大雨で、岩国市を中心に県東部で土砂崩れや浸水などの被害がありました。桝屋けいごは東京での仕事が入っており気がきではありません。

台風11号の合間をぬって静岡県本部の夏季議員研修会を終え、新幹線で山口県に急行。やっと、11日に現地に赴くことができました。

記録的な大雨に見舞われ尊いお二人の生命を奪った岩国市の土砂災害現場を地元市議とともにつぶさに見て回り、さらに通行止めとなっている国道のそば、小さな集落では、裏山の土砂崩れで途方に暮れておられる姿に接しました。

被災された方々は「何年も前から大雨のたびに心配していたが、打つ手がなかった」と悔やんでらっしゃいました。

ここ数年、毎年のように襲いくる自然災害。万全を期すためにも丁寧な総点検が必要だと改めて感じました。

また「年配者ばかりで、若い人がいないため、避難するにも、復旧作業するにも、まったく人手が足りない」とも。

超高齢社会、そして人口減少問題。これからますます地域力の確保とコミュニティーの形成が必要であると実感したところです。

別れ際、現地で一人暮らしのお年寄りの方から手をギュッと握られ、涙ながらに「ますやさん、本当に、よう来てくれた」と声をかけていただきました。

国土交通省山口河川国道事務所にさっそく連絡。翌日には、公明党市議の要請を受けた市の河川課も加わり、土砂の撤去、土嚢の設置、今後の砂防壁の整備などが検討され、対応が始まったと報告を受けました。

結党50年の今年、四国でも、近畿でも、そして全国でも災害時の公明党議員の活動が続けられています。

公明党の地域包括ケアシステム推進本部は7月31日、田村憲久厚生労働相に対し、高齢者が地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の全国的な構築に向けた政策提言を行った。同提言のポイントなどについて、推進本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)に聞いた。

介護人材、基幹サービスなど 超高齢化に備えた対策

―問題意識の背景は。

桝屋敬悟本部長 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療と介護の需要が急増すると見込まれています。政府は社会保障と税の一体改革を通して財源を確保し、社会保障施策の拡充を進めることにしていますが、超高齢社会を目前に控えて制度を持続可能なものとするためには、介護給付に加え、新たな地域の支え合いの仕組みをつくっていかなければなりません。

―公明党は1月に推進本部の初会合を開き、精力的に活動してきました。

桝屋 東京、鹿児島、三重の各都県などで移動推進本部を開催し、地方議員の皆さんと活発な意見交換を行いました。また、群馬、茨城、岩手各県などでは地域包括ケアの先進事例も調査。このほか推進本部として21回の会合を重ね、医療・介護の連携や在宅医療の推進、都市部の高齢化問題、認知症対策などについても検討を進めてきました。今回の提言はそれらを踏まえたものです。

―提言のポイントは。

桝屋 まずは必要な財源の確保です。通常国会で成立した医療・介護総合確保推進法では、都道府県に基金を創設するとしています。今年度は約900億円を積みました。この基金を使って、さまざまな環境整備が進められます。毎年度しっかり確保するとともに、都道府県が基金をどう活用していくかが大事になります。

また提言では、介護人材の確保も強調しています。25年には約100万人が不足するといわれており、処遇改善を進めるとともに、国家戦略として人材確保に取り組むべきだと訴えました。

―サービスの確保も重要な課題です。

桝屋 地域包括ケアを支える定期巡回随時対応型訪問介護など、基幹的サービスの拡充が必要です。また、これまで介護保険では要支援1、2の人は個別給付が行われていましたが、今後は地域支援事業として新たな支援体系になります。公明党の地方議員の皆さんは、新たな地域支援事業の中身を理解し、地域のニーズと実情に合わせて取り組んでほしいと思います。

併せて認知症対策も急務です。早期に適切な診断を行う認知症疾患医療センターを全国500カ所に整備するよう求めました。また、初期集中支援チームで患者本人や家族の支援を強化するとともに、同じ境遇の人が集って悩みなどを共有する「認知症カフェ」の設置なども申し入れました。

さらに、低所得高齢者の住まいを確保するために、家賃の減額制度の導入も図るべきだと考えます。

公明が新たな地域づくり担う

―かねてから、公明党の地方議員の役割が重要だと訴えていましたが。

桝屋 地域の実情に即して、医療、介護、住まいなど全てのサービスを展開していくためには、現場に根差した公明党の地方議員の皆さんの力が不可欠だからです。提言に、サービスが必要な高齢者と地域の資源をつなげる「生活支援コーディネーター」の配置を盛り込みました。地域を知り尽くした公明党の地方議員が、コーディネーターの役割を果たすことも期待されます。

地域包括ケアシステムとは、高齢者だけの仕組みではありません。障がい者、子育てなど、地域で支援が必要な人に総合的にサポートしていく、支え合いと共生の社会の仕組みです。新たな地域づくりに、公明党が主体的に取り組んでいきたいと決意しています。

3日、山口那津男代表を迎え、山口市内で中国方面夏季議員研修会を開催。来賓として山口県の村岡嗣政知事が駆け付けました。

この中で、山口代表は「公明党は結党50年に向けて議員力アップを掲げている。今、議員には『政策力』『発信力』『拡大力』『現場力』といった、トータルな力が求められている」と強調。その上で、「国民生活に責任を持つ、公明党のネットワークの機能は日本の政治にとって極めて貴重であり、来春の統一地方選は、そのネットワークを強化する重要な選挙だ。団結第一で勝利に向けてスタートしていこう」と訴えました。

これに先立ち、研修会は、「安全保障法制の整備」「社会保障と税の一体改革」「地域包括ケアシステムの構築」「新人議員の活動」の各テーマを分科会形式で研さん。安保法制の分科会には山口代表が出席し、参加者の質問に対して懇切丁寧に説明。山口代表は、安保法制整備に関する閣議決定について「『他国を守るために武力を使う、いわゆる集団的自衛権はダメですよ』と、従来の憲法解釈の枠組みを維持すると決めた。これを変えるには憲法改正が必要だということもはっきりさせた。政府の憲法解釈の集大成と言っていい」と述べました。

このほか、佐藤正人・岡山県浅口市議、芝岡みどり・鳥取県岩美町議、尾熊良一・広島県議が活発に活動報告を行いました。

31日、公明党地域包括ケアシステム推進本部として、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、高齢者に医療、介護、生活支援サービスなどを一体で提供する「地域包括ケアシステム」の全国的な構築に向けた政策提言を行いました。

提言では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に備え、現在、安定的な社会保障財源の確保をめざして社会保障と税の一体改革が進められていることに言及。消費増税による財源を活用して、社会保障施策の拡充を進める一方で、「持続可能な制度とするためには給付の重点化・効率化も避けて通れない課題」と指摘。

その上で、超高齢社会に対応する地域包括ケアシステムの構築を進め、「高齢者自身が必要な支援・サービスを選択し利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持向上に取り組むことが特に重要」と強調。地域の医療・介護の体制整備とともに、自助や互助を含めた同システムの構築に向けて、「国民運動を展開することが必要」としています。

具体的には、介護人材が25年に約100万人不足するとの見通しに触れ、「国家戦略として人材確保に取り組む」べきだと提案。介護職員の一層の処遇改善とともに、学校教育でも介護に従事することへの興味を深められるような取り組みを進めるなど、介護職のイメージアップに努めることなどを求めました。

また、定期巡回随時対応型訪問介護・看護など、同システムを支える基幹的なサービスを拡充するよう要請。認知症高齢者や家族を支援する初期集中支援チームの設置のほか、サービス付き高齢者向け住宅の適切な整備と、低所得高齢者の住まいの確保策を推進することも申し入れました。

さらに、在宅医療・介護の連携拠点の整備や、地域のさまざまな資源を必要な高齢者につなげる「生活支援コーディネーター」の配置のほか、高齢者の健康増進や介護予防に向けて、一人でも安心して動ける「ヘルシーロード」の整備をはじめとする“健康・リハビリのまちづくり”を進めることなども提案。

席上、「公明党として1月に推進本部を立ち上げ、21回の会合を重ねて検討を進めてきた。現場に足を運び、地方議員との議論も踏まえた提言だ」と紹介。引き続き政府・与党で連携して取り組んでいきたいと述べたのに対し、田村厚労相は、認識は共有しているとして「今後もご指導いただきたい」と応じました。

提言のポイント

●予算・基金の財源を確保
●介護職のイメージアップ
●基幹的サービスの拡充
●認知症高齢者対策を推進
●低所得高齢者の住居確保
●生活支援コーディネーター配置
●健康・リハビリのまちづくり