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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

16日、都内で行われたフォーラムに自民、民主両党の代表者と共に出席。

6月に政府が公表した公的年金の長期見通しを示した財政検証の結果について見解を述べました。

同検証では、経済対策が進み、働く女性や高齢者が増える標準的なケースで、2004年に政府が公約した所得代替率50%は維持できるとしています。

今回の検証結果では、年金制度が経済の変化に大きな影響を受けることが、あらためて浮き彫りになりました。

今後も経済再生に力を入れ、女性や高齢者の労働市場への参加を促していくことに全力を挙げなければなりません。

その上で年金改革については、制度の抜本改革は難しいとの認識が深まっていることから「現行制度の枠組みを基本として行うべきだ」と述べました。

また財政検証と併せて示された制度改正の選択肢である「オプション試算」については、制度の持続可能性を確保するために、次にやらなければならない課題も明らかになったことを指摘。

現役人口の減少などに応じて給付水準を調整する「マクロ経済スライド」については、発動しなかった場合の財政的なツケが若者世代に先送りされることを強調。

オプション試算で示された課題は真摯に受け止めなければなりませんが、その時には基礎年金が持つ所得保障機能の問題を、併せて議論しなければならないと述べました。

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