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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2014年 7月

7月27日、山口市内で行われた山口県障がい者ソフトボール協会主催の西日本障がい者ソフトボール大会(実行委員長/宮本 朗氏、事務局長/小柳郁夫氏)に参加してきました。

今年で24回を数えるこの大会。私も国会議員に初当選以来20年間、毎年かかさず参加しています!

今年は、遠くは大分県や愛媛県からも集われており、山口県内はもとより、顔なじみの方々から「ますやさーん」と多くの声をかけていただきました。

私同様、20年前には若かった選手も、もれなく20の齢(よわい)を重ねられ、それでもハッスルプレーをくりひろげておられました。

私も始球式を担当。これぞ一球入魂、まだまだ負けてられません!

2020年には、1964年以来56年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピックが開催されますが、日本のスポーツ行政をさらに元気にするため、「スポーツ庁」の設置が検討されています。

しかし、オリンピックを成功させるため、メダルを獲得するためだけの「スポーツ庁」では意味がありません。

将来にわたって、スポーツの振興を広く推進していくための組織であるべきと考えます。

競技スポーツとしてのアスリート育成も大切ですが、地方にあって、障がい者スポーツの裾野を広げる取り組みこそが重要です!

一人でも多くの障がい者の方々が、スポーツを通じて気軽に社会参加できることを願い、今日も全力投球してまいります。

 14日、曽田聡山口県議会議員、末永昇、中村勝彦、浦岡 昌博、藤村博美の各下関市議会議員とともに、ハローワークプラザ下関を訪問しました。

 このハローワークプラザは今年4月に「新卒応援コーナー」と「わかもの支援コーナー」を設置し、若者に特化した就職支援を展開。求人開拓や模擬面接など、利用者ごとに担当者がつき、地元でのきめ細やかな支援を実施しています。さらに、7月より、平日以外の第2、第4土曜日も若者の利便性の向上の為、開庁し、雇用の拡大を目指しています。

 

若者が地元に就職出来るということは、これからの人口減少問題を乗り越えるうえでも、極めて重要なことです。

 今後も、しっかりと対策を講じていく決意です。

16日、都内で行われたフォーラムに自民、民主両党の代表者と共に出席。

6月に政府が公表した公的年金の長期見通しを示した財政検証の結果について見解を述べました。

同検証では、経済対策が進み、働く女性や高齢者が増える標準的なケースで、2004年に政府が公約した所得代替率50%は維持できるとしています。

今回の検証結果では、年金制度が経済の変化に大きな影響を受けることが、あらためて浮き彫りになりました。

今後も経済再生に力を入れ、女性や高齢者の労働市場への参加を促していくことに全力を挙げなければなりません。

その上で年金改革については、制度の抜本改革は難しいとの認識が深まっていることから「現行制度の枠組みを基本として行うべきだ」と述べました。

また財政検証と併せて示された制度改正の選択肢である「オプション試算」については、制度の持続可能性を確保するために、次にやらなければならない課題も明らかになったことを指摘。

現役人口の減少などに応じて給付水準を調整する「マクロ経済スライド」については、発動しなかった場合の財政的なツケが若者世代に先送りされることを強調。

オプション試算で示された課題は真摯に受け止めなければなりませんが、その時には基礎年金が持つ所得保障機能の問題を、併せて議論しなければならないと述べました。