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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

 25日、党人口減少問題対策本部長として、情報通信技術(ICT)を活用し、エネルギー政策と町づくりを一体的に進める福島県会津若松市を視察しました。

会津若松市は、人口12万人ですが、市内の半導体工場が再編されて、人工流出という大きな課題に直面しています。そこで、コンサルティング大手「アクセンチュア」と共同し、ICTや再生エネルギーを活用した「スマートシティ戦力」を策定。産官学による都市の再編成を進めています。例えば、

・再生可能エネルギーの集積や省エネを推進

・公共データを活用する「オープンデータ」の取り組みで、公用車へ衛星利用測位システム(GPS)を搭載し、急ブレーキ頻発場所を解析。警察の人身事故発生個所データとを組み合わせて、「潜在的な事故発生ポイント」の検出を行っています。

関係者との意見交換で、福島イノベーションセンターの中村彰二朗センター長は「オープンデータの活用で市民便益の高い行政サービスの提供が可能になる」と説明。

その他にも、室井照平市長との懇談、野菜栽培に取り組む富士通セミコンダクター株式会社、バイオマス発電のグリーン発電会津も視察しました。

「こうした産官学による取り組みを地方の中核都市などで展開できるよう検討を進めていく」と話しました。

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