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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

11日、党雇用・労働問題対策本部長として、石井啓一政務調査会長らと共に、衆議院第2議員会館にて、日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生事務局長の一行とお会いし、連合の2015年度における最重点政策などについて要望を受けしました。

神津事務局長は冒頭、「労働法制改悪の動きに危機感を強めている。政府内で議論されている労働規制の緩和を成長戦略に盛り込むことに慎重な見方をしている。」と話されました。

 

その上で、安心して働き続けられる労働者保護ルールを堅持・強化するため、解雇の金銭解決制度導入のほか、長時間労働を誘発する恐れのある労働時間規制の緩和を行わないようにとの要望を伺いました。

公明党として、この要望を踏まえ、検討していきますと話しました。

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