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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

10日、党雇用・労働問題対策本部長として、石井啓一政務調査会長らと共に、国会内にて、山本 幸司、遠藤 幸男 両労働者福祉中央協議会副会長(中央労福協)一行とお会いし、「公明党への要望書」を受けしました。

中央労福協は、国連が定めた「国際協同組合年」(2012年)を契機に、社会的価値を高める活動をしており、現在、貧困・格差社会の是正が大きな問題になっていると話されました。

なかでも、「フルタイム労働をしても食べていけない、働きたくても働けない社会の構造が問題であり、生活困窮者自立支援法の着実な実施をはじめとして、生活困窮者への初期段階からの包括的・伴走型の生活就労支援体系を全国的に整備していく事が切実に求められている。さらに、東日本大震災の復興・再生に関しても労福協関係事業団体が関わる分野の課題について積極的に取り組んで貰いたい。」と話され、下記の点について、今後の政策運営や2015年度の予算編成に反映して貰いたいとの要望を受けました。

 

 

 

 

 

 

要望内容

  1. 連帯経済を促進する協同組合の促進・支援
  2. 東日本大震災の被災者支援と復興・再生および災害対策
  3. 格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化
  4. 多重債務対策
  5. 消費者政策の充実強化
  6. 中小企業勤労者の福祉格差の是正
  7. 勤労者の生活設計・保障への支援
  8.  安心・信頼できる社会保障の構築
  9. くらしの安全・安心の確保

 

この要望に対して、公明党として、しっかりと取り組んでまいりますと話しました。

 

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