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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2014年 6月

 25日、党人口減少問題対策本部長として、情報通信技術(ICT)を活用し、エネルギー政策と町づくりを一体的に進める福島県会津若松市を視察しました。

会津若松市は、人口12万人ですが、市内の半導体工場が再編されて、人工流出という大きな課題に直面しています。そこで、コンサルティング大手「アクセンチュア」と共同し、ICTや再生エネルギーを活用した「スマートシティ戦力」を策定。産官学による都市の再編成を進めています。例えば、

・再生可能エネルギーの集積や省エネを推進

・公共データを活用する「オープンデータ」の取り組みで、公用車へ衛星利用測位システム(GPS)を搭載し、急ブレーキ頻発場所を解析。警察の人身事故発生個所データとを組み合わせて、「潜在的な事故発生ポイント」の検出を行っています。

関係者との意見交換で、福島イノベーションセンターの中村彰二朗センター長は「オープンデータの活用で市民便益の高い行政サービスの提供が可能になる」と説明。

その他にも、室井照平市長との懇談、野菜栽培に取り組む富士通セミコンダクター株式会社、バイオマス発電のグリーン発電会津も視察しました。

「こうした産官学による取り組みを地方の中核都市などで展開できるよう検討を進めていく」と話しました。

 24日、衆議院第2議員会館にて、社会保障制度調査会長として、石井政務調査会長らと共に、「チーム医療推進協議会」(半田一登代表)と意見交換をし、要望を受けました。

 

 

 

チーム医療推進協議会は、看護師や理学療法士などのリハビリテーション専門職、心理職、社会福祉士をはじめ、医療に関わる全ての職種が互いに連携・補完し、患者の状況に的確に対応するものです。

席上、チーム医療協議会は「チーム医療を進める上で、専門職間の情報共有が最も大切だ」と語られ、

専門職の養成課程からのチーム医療教育の推進

・専門職のキャリアデザインを描ける制度改正

などの要望を受けました。

公明党としても、今後、在宅医療などでもチーム医療の役割が重要になる。今後もしっかりと議論を進めていく」と話をさせて頂きました。

 

11日、党雇用・労働問題対策本部長として、石井啓一政務調査会長らと共に、衆議院第2議員会館にて、日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生事務局長の一行とお会いし、連合の2015年度における最重点政策などについて要望を受けしました。

神津事務局長は冒頭、「労働法制改悪の動きに危機感を強めている。政府内で議論されている労働規制の緩和を成長戦略に盛り込むことに慎重な見方をしている。」と話されました。

 

その上で、安心して働き続けられる労働者保護ルールを堅持・強化するため、解雇の金銭解決制度導入のほか、長時間労働を誘発する恐れのある労働時間規制の緩和を行わないようにとの要望を伺いました。

公明党として、この要望を踏まえ、検討していきますと話しました。

10日、党雇用・労働問題対策本部長として、石井啓一政務調査会長らと共に、国会内にて、山本 幸司、遠藤 幸男 両労働者福祉中央協議会副会長(中央労福協)一行とお会いし、「公明党への要望書」を受けしました。

中央労福協は、国連が定めた「国際協同組合年」(2012年)を契機に、社会的価値を高める活動をしており、現在、貧困・格差社会の是正が大きな問題になっていると話されました。

なかでも、「フルタイム労働をしても食べていけない、働きたくても働けない社会の構造が問題であり、生活困窮者自立支援法の着実な実施をはじめとして、生活困窮者への初期段階からの包括的・伴走型の生活就労支援体系を全国的に整備していく事が切実に求められている。さらに、東日本大震災の復興・再生に関しても労福協関係事業団体が関わる分野の課題について積極的に取り組んで貰いたい。」と話され、下記の点について、今後の政策運営や2015年度の予算編成に反映して貰いたいとの要望を受けました。

 

 

 

 

 

 

要望内容

  1. 連帯経済を促進する協同組合の促進・支援
  2. 東日本大震災の被災者支援と復興・再生および災害対策
  3. 格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化
  4. 多重債務対策
  5. 消費者政策の充実強化
  6. 中小企業勤労者の福祉格差の是正
  7. 勤労者の生活設計・保障への支援
  8.  安心・信頼できる社会保障の構築
  9. くらしの安全・安心の確保

 

この要望に対して、公明党として、しっかりと取り組んでまいりますと話しました。

 

30日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、持続的な経済成長を実現するための成長戦略を提言しました。

今回の提言は、政府が6月に示す成長戦略に公明党の主張を反映させることが狙い。提言の柱は、(1)女性が活躍する社会へ(2)若者等が活躍する社会へ(3)魅力ある地方都市づくり(4)中小企業施策(5)文化・スポーツ・観光振興(6)科学技術・宇宙・海洋開発(7)エネルギー・環境(8)健康・医療(9)農林水産――の九つ。

このうち、女性と若者が生き生きと活躍できる社会を築くことに力点を置いたのが特徴です。具体的には、2020年までに指導的立場での女性の割合を3割に引き上げる政府目標の達成へ「女性の活躍推進加速化法」の制定を要望。首相を本部長とする「女性の活躍加速化推進本部」(仮称)を設置するなど、加速化プランの策定を求めました。

また、子育て・介護と仕事の両立支援として、育児・介護休業制度の見直しや「学童待機児童解消加速化プラン」(仮称)の作成、女性の健康支援の推進を目的とした「女性の健康の包括的支援法」の制定などを提案。

若者支援では、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを推進していくための「若者の雇用促進に関する法律」の制定を提唱。加えて、企業が若者の採用や離職などの情報を開示する「若者応援企業宣言」事業の拡充、奨学金の拡充を通した人材育成の充実、インターンシップ拡大といった学生支援などを要望しました。

また、提言では人口減少への対策として、魅力ある地方都市づくりに向けた施策を手厚く盛り込みました。例えば、多様な形態の正規雇用の実現・普及や雇用環境の改善などを支援し、地方の若者の仕事の確保と収入アップを促します。

中小企業支援では、NPOが非営利で行う介護タクシー事業などのソーシャルビジネスについて、信用保証制度を含む中小企業支援の対象に追加するよう求めたほか、事業承継の円滑化支援などを訴えました。

さらに、20年の東京五輪・パラリンピックに備え、パラリンピック選手養成のナショナル・トレーニングセンターの新設を主張。このほか、地域包括ケアシステム構築による認知症対策の強化や介護従事者の処遇改善、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進、農家向けの収入保険制度の導入などを求めました。