19日、NPO法人「就労継続支援A型事業所協議会(萩原義文理事長)」の代表者と共に厚生労働省を訪れ、障がい者と雇用契約を結び、就労の機会を提供する就労継続支援A型事業所に関する要望書を田村憲久厚労相に手渡しました。
萩原理事長らは、障がい者が作った商品の“営業マン”となる人員を配置した事業所への報酬加算や、福祉・介護職員の賃金改善、有給休暇取得を推進する取り組みなどを要望しました。
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