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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

7日、衆院厚生労働委員会にて、地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案の質疑が行われ質問に立ちました。

まず法案で同システムを「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営める」と定義していることに言及しました。しかし、全国の高齢単身者のうち、約100万人が民間の借家で暮らしている現実を踏まえると、適切な時期に住み替えるケースもあり得ると指摘。「新たな“地域”を創造するという発想も必要である」と述べ、政府の見解を求めました。

田村憲久厚労相は、同システム構築に向けて空き家を活用する方向性も打ち出していることなどに触れ「総合的に考えながら、その人が望む形の生活ができる体制をつくっていく」と説明しました。

また団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて「介護人材の確保は差し迫った課題である」ことを強調。

田村厚労相は、介護職員のさらなる処遇改善に取り組む必要があるとの認識を示し「検討の場を厚労省の中にもつくり、取り組んでいきたい」と応じました。

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