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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2014年 5月

24日、東京都新宿区の公明党本部にて、公明党地域包括ケアシステム推進本部の第2回全体会を開催しました。

今年1月に続く2回目の全体会には、石井啓一政務調査会長ら7人の国会議員と全国から75人の地方議員が参加。

高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる同システムの構築に向けた課題の解決について、活発な議論を行いました。

20日、衆院第1議員会館で日本肝臓病患者団体協議会、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、薬害肝炎全国原告団・弁護団の3団体が開いた院内集会に出席。

3団体が求められている①ウイルス性肝硬変・肝がんに対する医療費助成制度の創設②肝機能障害による身体障害者手帳交付の認定基準緩和などについて、野党の協力も得ながら「しっかり取り組む」ことを約束しました。

19日、NPO法人「就労継続支援A型事業所協議会(萩原義文理事長)」の代表者と共に厚生労働省を訪れ、障がい者と雇用契約を結び、就労の機会を提供する就労継続支援A型事業所に関する要望書を田村憲久厚労相に手渡しました。

萩原理事長らは、障がい者が作った商品の“営業マン”となる人員を配置した事業所への報酬加算や、福祉・介護職員の賃金改善、有給休暇取得を推進する取り組みなどを要望しました。

7日、公明党の雇用・労働問題対策本部長として、党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)とともに、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、「若者が生き生きと働ける社会」の実現に向けた提言を申し入れました。これには、佐藤茂樹厚労副大臣(公明党)も同席。

今回の提言は、少子化に伴い若者が減少していく中で、「ますます貴重な存在となる若者の育成・活躍なしに、将来のわが国の社会・経済の発展はない」との認識から、党内で議論を重ねてきたもの。

具体策としては、まず、家庭や地域、学校、企業、行政機関、民間団体など、若者を取り巻く関係者の責務を明確化し、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを総合的・体系的に推進するために、「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)を制定するよう提唱。

また、若者が企業を選ぶ際に重要となる、採用・離職状況やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の達成状況などの情報について、企業側の開示を促す仕組みの検討などを要請しています。

新卒者支援では、全国に57カ所ある「新卒応援ハローワーク」でのきめ細かな職業相談・紹介に加えて、2015年度から始まる採用活動時期の繰り下げに伴う支援体制の確保を挙げました。中退者・未就職卒業者対策については、学校とハローワークの連携を進めることなどを求めています。

フリーター・ニート、非正規雇用者への支援策では、14年度に28カ所へと増設される「わかものハローワーク」の速やかな設置を要望。個別の状況に応じた就労支援を行う「地域若者サポートステーション」(サポステ)については、安定財源が確保されていない現状を指摘し、事業の抜本的強化や法的位置付けの明確化を主張。

若者が結婚し、子育てしやすい職場づくりに関しては、長時間労働の縮減や職場環境の改善に取り組む企業、業界への支援を提案。若者の“使い捨て”が疑われる、いわゆる「ブラック企業」対策では、国の厳格な監督指導などを訴えました。このほか、若者の能力開発の推進も要望。

提言に対し、田村厚労相は「しっかりと重く受け止める」と答えました。

提言のポイント
◎若者の雇用促進に関する法律の制定
◎企業選択時における情報開示の促進
◎サポステでの自立支援の抜本的強化
◎職場環境の改善に対する支援の実施
◎若者を使い捨てる企業への対策強化

 

 

7日、衆院厚生労働委員会にて、地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案の質疑が行われ質問に立ちました。

まず法案で同システムを「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営める」と定義していることに言及しました。しかし、全国の高齢単身者のうち、約100万人が民間の借家で暮らしている現実を踏まえると、適切な時期に住み替えるケースもあり得ると指摘。「新たな“地域”を創造するという発想も必要である」と述べ、政府の見解を求めました。

田村憲久厚労相は、同システム構築に向けて空き家を活用する方向性も打ち出していることなどに触れ「総合的に考えながら、その人が望む形の生活ができる体制をつくっていく」と説明しました。

また団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて「介護人材の確保は差し迫った課題である」ことを強調。

田村厚労相は、介護職員のさらなる処遇改善に取り組む必要があるとの認識を示し「検討の場を厚労省の中にもつくり、取り組んでいきたい」と応じました。